“「制限したほうがよい」理由は、「勝てると思う時期にやるのが不公平」が40%で最も多く、続いて、「選挙をたくさんやるとお金がかかる」が34%、「政治空白を生み政策が進まない」が21%だった”
解散権を制限したいなら制限してもいいけど、憲法改正がしない限り制限は難しい。憲法改正してまで解散権制限したいか、聞いた方がいい。
憲法を素直に読んだら解散権はないんやから、憲法改正しない限り、少なくとも制限はすべきやろな
解散権の制限は内閣不信任の制限にもなる(総理は与党の党首でもある(党議拘束し内閣信任案欠席によりいつでも否決(=解散)できる))ことを忘れてはいけない。独シュレーダー政権の通り、議院内閣制では制限できんよ。
首相が独断で解散できちゃうと、政治が｢ハック可能な｣ゲーム化しちゃうし、その一か八かの戦略のためにわけわからんくらい金もかかるから普通に制限した方がいいと思うんだが、41%の人はそうでも無いのか…？？
有料記事がプレゼントされました！ 4月25日 10:05まで全文お読みいただけます。 https://digital.asahi.com/articles/ASV4N1V4CV4NUZPS001M.html?ptoken=01KPYG9M9QWCEZWPMKD1QW0E9J
朝日で54なんだな
あの選挙と選挙結果と今の惨状は受け入れがたい、ということだよね。株価を人質に自縄自縛を強いている状況
id:addwisteria の言う通りで、制限＝内閣不信任案可決でも即時解散不可、ということ。これを容認する人はほとんどいないだろうな。
日本国憲法7条（天皇の国事行為としての解散）を目を皿のようにして読んでほしい。憲法改正をするのであれば「首相の専権事項」である7条も併せ改正すべき。
三権分立が建前だが、果たして憲法7条解散が三権分立に寄与しているかという話になる。まぁ選挙のタイミング制御という意味で党利党略になりがち。7条解散に疑問と言ってた、あの石破も伝家の宝刀として抜いたし
それより任期制限を定めて中途解散でも1期に数えるようにするのがいいよ
不要な解散と思えば、その政治姿勢を選挙で判断する方向であるべきなんだろうな
国民がまともなら制限しなくても機能するのだろうが……
高市と麻生がホントに仲違いしてて、高市おろしが始まって新しい首相になった場合、その新首相は就任後まもなく７条解散をするかどうか。やるにしろやらないにしろ、新首相はその理由を説明する必要があると思う
微妙に変な質問だと思ったら、こないだの衆院選を批判したいんか朝日は／「国会運営上の必要はないが国会解散して『国民の信を得た』テイを取りたがるよね清和会系の首相。民主主義が嫌いな国民性とマッチする方法
撤廃しろまで言わないけど何か制限できないものかな。何も思いつかないけど。前回の解散はいささか選挙ハックじみてた。形勢優位が見込めるタイミングの解散は、少数派の意見の封じ込めに繋がるのでお行儀が良くない
おっ、ほな憲法改正やな！
適切かつ実効性のある制限を設計できるのかな。別の機関で承認みたいなのは制限しすぎだと思うし，「改めて民意を問う必要が生じたとき」みたいなのだとどうにでも理由は作れそうだし。
俺らの代表者を、総理大臣とはいえ、公僕がカジュアルに解任できるのはおかしい。カジュアルに解散する政権には有権者としてNOを叩きつけるしかない。
法的に制限かけるのはハードル高いからまずは通常国会や予算のスケジュールに影響を与える時期の解散は行わないという議会と政府との約束事にすれば。
7条解散は違憲。あれは普通に読めば「決定済みの解散を天皇が形式的に宣言する」と言うだけの記述。総理が解散できるっていうのはただの屁理屈。実際、戦後すぐは与党が内閣不信任案可決して解散したらしい。
貧乏だから続きは読めないが、高市早苗がってのが大きいと思う。世界よりも自分が大事過ぎる。寝不足・リウマチ・家事解散とか、やりかねない。
“中道支持層は「制限したほうがよい」が82%にのぼった”私利私欲で解散総選挙した野田と、過去に私利私欲で解散するのを積極的に支持支援した中革派衆院比例議員は即刻民意に従って辞任すべきでは
あれは最高裁が悪いので判例変更すべき。／憲法規定の手続具体化として法律レベルで制限するのは合憲的にできそうな気はする。
議院内閣制の再設計にもつながりかねんと思うが。
9条なんか可愛く見えるほどの都合の良い解釈をして解散権があるってしてるだけだからな
「民意を問わないほうがよい」といってますか。朝日新聞はすごいね(´・ω・｀)
朝日の聞き方も悪い。7条解散は無理解釈だし、何の選挙だかわからないので良くない。与党が不信任案通すなら、最低限の解散理由が出てくるから少しはマシになるよ。
ただ議院内閣制で解散権もないだとリーダシップ取れる要素がないし官僚が考えた案を実行するだけの政治になりそうだけど
生存権が憲法で保障されているのに「人を殺すのは犯罪化したほうがよいか?」と質問するようなもの。 / 解散権を行使できる場面については憲法で明記されており、その射程を確認する規定の創設は「制限」ではない
制限すると言っても自分で内閣不信任案出せば良くね？どうやって制限するの？
制限とは単純な禁止だけではなく、「直近の選挙から1年以内また、予算に影響する10月から4月までの間は内閣不信任によらない衆議院解散はしてはならない」みたいな一部制限でもよいと思う。
制限しないでよい理由の1番目、禁止ではなく制限であること、政府は都合のいい時だけ民意を理由にし都合の悪い時は無視することと整合性が取れないのよね
自民支持者は自分が一票を託した代理人が首相の一存でばんばん首切られてもオッケーなのね
衆参どっちも少数与党だったのにな。野党が法案を通さず内閣が消耗しそれで弱ったところで不信任くらって散れと。それが民意ならしょうがない
解散権はモラルの話であってルールの話ではない。直近の解散はクズの所業だったが、事後の選挙で支持してしまえば妥当だったことになる。その後が期待はずれで、判断ミスを認めた国民が増えてきた結果がこれ。
解散権の濫用を制限すべき。国政が停滞しているわけでも重大な争点が生まれたわけでもなく解散権を行使することは国民への責任転嫁でしかない。準備が間に合わず投票の機会を奪われた有権者のことも忘れてはならない
郵送でアンケートってほとんど年寄りしか回答してないだろこれ
衆院解散は内閣不信任決議とペアなので、どちらかだけを制限するのは制度上困難ですね。/有権者の許可を得ずにと言う理屈なら、内閣不信任決議も与党を支持する市民の許可をいちいち得ている訳ではない。
これまで任期を全うしたことがほぼないの絶対おかしいんだよなあ
解散権なくなるとレームダックに陥ってgdgdになりそうだけどね。ちなみにイギリスは首相の解散権を2011年に停止して、2022年に復活させてる。高市が使ったから、だけを理由に反対してる人もいそう。
これルールの問題なんかな……正直、前回のあの解散の仕方をした政権を支持できる理由が、私にはちいとも理解できなかった。でも教育とかに頼るべきではないのかな。
高市首相は悲願の憲法改正を成し遂げたいのなら、解散権の制限を明記する改正を提案すれば、主要野党も賛成するので、すんなり改正できるのでは？
選挙で高市を圧倒的に勝たせておいて50%超制限すべきと思ってるのよくわからんな。少なくともそう思うなら前回自民には投票すべきでなかったのでは
実際、前回の衆院解散後に内閣支持率はやや下落方向になったので、この世論調査結果と整合性がある。(にもかかわらずその後、最大野党の立憲民主がそれ以上にわけわからん行動して選挙は自爆したという経緯がある)
よくわからんけど、「新聞だけ消費税低いのは違法だ！」みたいな感じかな？
選管に無理をさせないような形にするのは賛成。内閣が解散を決めてから天皇の国事行為までの日数を設け、寝耳に水の解散は不可などとしてはどうか。天皇の国事行為を以て解散なので解散後40日内の選挙に含まれない。
レイムダック化しちゃうケースがあるから解散権が必要だといってたけど、それなら野党から解散要求が出て議会で決定出るだろうから、首相1人に持たせる意味は無いよね。
与党の都合がいい時だけ解散出来るのどう考えてもおかしい。野党が一丸になれば解散できるくらいがちょうどいいでしょ
個別の世論調査の多数を集めると絶対に高市は選ばないはずなんだか。
“2026年4月24日 ”
「天皇は、内閣の助言と承認により…行う」←実質的に首相に決定権があるようにしか読めないんだが。
原理原則はタグのとおりだが、それでも首相が衆院を解散したい場合には、選挙に要する費用の1%を首相の個人負担としてはどうか（10%でも良い）。2026年衆院選では850億円余かかったので、高市は8.5億円を払うべきだった。
54%しかない方が驚きだよ！
「常識を前提にした法律の限界が見えた」が54%と言い換えられる。高市が非常識であることは理解した上で支持してる人って不思議。
“「制限したほうがよい」が54%で、「いまのままでよい」の41%を上回った” 憲法に定める解散権の行使について「わからない」ではなく、少なくとも95%の人が意思表示していることに驚き。俺には分からない。
毎回毎回こじつけの理屈をよくもまあ考えるもんだと思うよ。
まさか争点もないのに我欲のためだけに解散するとは思わなかったからね / “首相が自らの判断でいつでも衆議院の解散ができること(解散権)について尋ねると、「制限したほうがよい」が54%で、「いまのままでよい」の41%
首相の選挙ハックはおかしい
自民支持層の61%が、全体で41%まで落ちるということは、回答者の支持政党の数を言ってもらわないと母数の分布に偏りがある気がする。
現憲法みたいにくどい組み立てだと、7条に呼応する条文として内閣の章に解散権について書くだろ。ないってことは、7条は不信任案可決に対応する条文と考えるしかないと思う。/不信任とセットって何？？
“自民支持層は「いまのままでよい」が61%に対し、中道支持層は「制限したほうがよい」が82%” 改憲して制限を明記すれば？ｗ
二分された国論程度じゃあの人には効かなくなってるけどね。
論点はないし、予算は遅れるし
ヨーロッパも解散権制限に動いた国あるしね。不信任決議への対抗策はあってよいが選挙の公平性は民主主義にとってすごく大切
問題はどう制限するかよ。例えば12月から3月は解散させないという話になったらその期間不信任決議出せなくなっちゃう（3月過ぎてから解散しろみたいにすればいい？）
上位の理由はどれも頷けるが、ブコメにもあるように内閣信任決議でのセルフ否決がテクニカルに可能な状態で7条解散だけを制限してもあまり実効性はない
みなさん一家言あるようですけど、通説では内閣 (実質的には首相) に解散権があることはご存じですよね? ちなみに通常は与党が過半数を握るので、与党が不信任決議→解散も可能。
与党賛成の不信任決議なら首班は変わるべき（とはいえこれは紳士協定）。ただ、負けそう、出費が嫌、公認争い中とかで賛成したくない議員はどの党にも一定数いるので、一定の枷になると思う。
辺野古ボート事件と左翼の利権構造についてオールドメディアは、もっと報道すべきかをアンケートとったらどうだ？
制限した方が良い。途中で解散したものだから、大阪万博の下請け工事への未払い問題で救済案を野党から提出していたが、急な解散で廃案になってしまった。身勝手すぎるので制限が必要だ。
税金でリセマラみたいなことやられてたまるか。
質問を「素直に」(嫌味)読むなら69条解散も制限としか読めないがみんなそこまで考えが及んでないようで/この手のバグ取りみたいな改憲は俺はやるべき派だが、改憲すると死んじゃう人達が本邦にはまだ沢山いるからな
決定的に制約が取れたのは参院の否決で衆院を解散した小泉内閣だと思う。しかもあれは成功体験となっている。
ほんと、無駄な選挙はやめてほしい。 首相の専権事項とか意味不明 もちろん、不信任案の時とか解散して勝負は構わないけど、それ以外のときはきっちり4年やりきって欲しい。無能でも不信任採決されない限りは。
民主党政権の時はどうやって解散したんだっけ？ まさか自民党政権の時だけ制限すべきとか言ってる人はいないよね
つっても与党が不信任案賛成して解散条件満たすってやり方もできるんじゃないか
制度的な歯止めも大事だけど今回の有り様はちゃんと見て投票するようにしてたら防げていたはず
解散権をなくせという議論なの？好き放題ではなく、できるタイミングを制限しろ、なら分かるけど。
野党はとっくに不信任案出してないとおかしいタイミングでも出してなかったよね。統一教会に乗っ取られてるから。おかしな時期の選挙はそれも原因でしょ。
内閣任案を出せるのを野党に限れれば、防げるのかも？野党の定義が難しいが。 解散するのと、不信任案を出して可決されるのでは意味が違うよね。 不信任案を受けた総理は再選出不可にするとか？
良かれと思ってやった改革が思わぬ失敗に終わるのは「日本会議など宗教右翼の政治関与」の元凶となった小選挙区制で経験済み。政府と議会の緊張関係維持のために今まで通りで良い。問題は野党の準備不足
ばんざーいを総理のバカヤローに変えたら一定の抑止になりそう
解散権より、改善しないことを制限したい
濫用する側の与党が規制するインセンティブがないから一生変わらないと思う。民主主義のバグ
頻繁な総選挙は、実務を担当する現場の負担が甚大なため、経費節減の観点からも避けるのが望ましい。法律レベルで解消可能（＝憲法改正は必要ない）なので、早急に対策すべきだろう。
政治設計についてアンケートを取るな
今回の例を見るまでもなく与党有利に選挙を行うための道具として使われていることは明らかなので、何らかの制限はあって然るべきやね。もちろん解散権自体が不要とは思わん。バランスの良い制約を。
解散権というか、投票日は最低でも在外法人が郵便投票出来る期間を確保出来るようにした方が良い。
総理の権力の源は解散権なのでフリーハンドになりやすいが、あそこまで私欲むき出しに行使する政治家が出てくるとは想定していなかったと。
ブコメは①そもそも根拠がない/怪しい、②制限はすべきだが、どうやればいいんだ、③別に今のままでいいんじゃね？ って感じか。
本当は「憲法7条改正します！」てできれば色々有意義だろうにね
①7条解散が違憲と主張する人は違憲訴訟を起こすべき。それで主張の是非が確定する。②合憲ならば改憲を主張すべき。改憲議論は歓迎する／戦後80年全く改憲できてない方が異常。様々な条文に問題があるので改憲は必須
今のままでいいって人たちが、こんなに多いことに驚く。
形式的に不信任案を出すだけであまり変わらないのでは
衆院解散というかなり政治的に大きな影響のある手段を、専権事項と言われるくらい1人の人間の意向でやれちゃうのはちょっと権力としては過大な気がする。無くすというより、もう少し制約があっても良い。
首相による解散を制限したとしても、与党が過半数を超えていたら内閣不信任案を出すことによって解散に持ち込むことはできそう
支持がないゴミ野党に問題がある
はてな三権分立警察の再登場が待たれる。解散権を制限するなら他に相互に権力を抑制する仕組みが必要になるよ。
少数内閣になって法律がなかなか通せず、それでいて議会が不信任を出さないとなったら解散するしかないわけで、制限していいわけない。選挙で民意が測れるのだから濫用の心配もない。制限する理由がない。
それを制限するなんてとんでもないとは思う
7条解散は憲法の意図とは思えないし悪影響が大きいのでどうかと思う。首相が節度を持って政治に臨めばいいだけの話だが出来ないというなら憲法改正すればいいし、そこまでしてなおセルフ不信任したければすればいい
制度の良し悪しより、制度の使い方が悪いと皆が感じている結果なのだという認識
石破が解散した時には結局誰も文句言ってなかったんだからこんなもん党利党略我田引水な議論でしかないんよ
このままで良いです
7条解散を制限したところで内閣不信任案セルフ可決という手段が採れるので、手続きの手間が増えるだけで無意味。内閣信任案を意図的に否決して解散したのは24年12月にドイツがやったばかりで実例がある。
不信任なしに使えるのはただのバグだと思ってる。けど、そこに制限したらしたで与党で不信任成立させたりする政権も出てくるんだろうな
解散権そのものはあっても良いが都合の良いタイミングで即時発効するのが選挙戦術のように使えてしまいよろしくない
自民党が野党でもこのアンケート結果になるのかどうか気になるわ。
制限した方がよいが時の政権は誰が首相でも絶対やらなそう
じゃあ野党支持者の投票権は制限した方が良いですね
帝国憲法では首相の権限が弱すぎて迷走していったんだから、首相の権限に制限加えるなんてよほど慎重にならないといかんでしょうよ。
7条解散は内閣(総理)の好き勝手に衆議院を解散することを認めた条項ではない、という説がある。俺もその考えを採る。
7条解散は違憲。
根拠となってる憲法の条文読ませて、これを根拠に首相が好き勝手なタイミングで解散できるのは妥当か？と聞いたら大半の人はNOと答えると思うけど。
社会党も民主党も発足時から支持率ダダ下がりで、そんな機会がなかったし、そりゃ文句言うよね。じゃあ、次に政権交代したときに変更するかと問うても絶対にしないでしょ。特にパー券への党の方針を変えた中道とか
こればかりは高市は悪くない。投票したお前らが悪い。
数少ない首相の専決事項をまだ削ろうというのか。自衛隊の防衛出動の権とか、ヤバイ奴に渡すわけにはいかないけど、攻められなきゃ使えない権だしさ。
だとすると、浪人中の中道改革連合の元議員はずっと浪人中のままだぞ？ｗ。任期満了まで浪人暮らしするのか？ｗｗ。
母集団数を明かさないオールドメディアの印象操作。
参議院がストッパーとして働くから衆院の解散権制限は不要でしょう。韓国を見れば分かるけど衆院の解散権制限したらレームダック状態が頻発するよ。
真冬の解散総選挙という愚行に付き合わされた恨みを、東北人として絶対に忘れない。
捏造偏向報道の朝日新聞は、高市政権が爆勝したからこのようなことを書いているようですね。
憲法のどこにも解散権など書いてない
でもここで消費減税を争点に解散なら評価するから結局、自分に都合がいいかどうかでしか判断してない(自戒
この記事に反対してる人は「解散権はなくせない」ことを説いていて、「制限すべき」への反論となってない詭弁なのよね。不信任案を人質に取る論もちょっとズルい。
じゃあ制限するとしてどうやって？という議論にはならない模様。制限するべきだと言っている方も特に何もネタを持ってないようだし、はいそうですかで終わる話。
そんなに7条解散がいやなのか。ではしかたないな。衆院議員の立場で内閣信任案を提出し、与党総裁の立場で党議拘束をかけて否決させ69条解散することにするか。
「解散は首相の専権事項」とかいう根拠レスの合言葉、無くせよな。
首相の衆議院解散権を制限するのであれば、国会の内閣不信任決議も制限しないと、三権分立の観点から整合性が取れなくなるのではないか。
この世論は高市氏の成果のひとつだな
69条は解散権限を議会と対立している場面に限定して内閣に与えている。7条は国事行為の手続き規定であり、内閣の権限規定ではない。と考えると、そもそも内閣に無制限の解散権は存在しなさそう。
首相の衆院解散権、「制限したほうがよい」54% 朝日世論調査：朝日新聞
“「制限したほうがよい」理由は、「勝てると思う時期にやるのが不公平」が40%で最も多く、続いて、「選挙をたくさんやるとお金がかかる」が34%、「政治空白を生み政策が進まない」が21%だった”
解散権を制限したいなら制限してもいいけど、憲法改正がしない限り制限は難しい。憲法改正してまで解散権制限したいか、聞いた方がいい。
憲法を素直に読んだら解散権はないんやから、憲法改正しない限り、少なくとも制限はすべきやろな
解散権の制限は内閣不信任の制限にもなる(総理は与党の党首でもある(党議拘束し内閣信任案欠席によりいつでも否決(=解散)できる))ことを忘れてはいけない。独シュレーダー政権の通り、議院内閣制では制限できんよ。
首相が独断で解散できちゃうと、政治が｢ハック可能な｣ゲーム化しちゃうし、その一か八かの戦略のためにわけわからんくらい金もかかるから普通に制限した方がいいと思うんだが、41%の人はそうでも無いのか…？？
有料記事がプレゼントされました！ 4月25日 10:05まで全文お読みいただけます。 https://digital.asahi.com/articles/ASV4N1V4CV4NUZPS001M.html?ptoken=01KPYG9M9QWCEZWPMKD1QW0E9J
朝日で54なんだな
あの選挙と選挙結果と今の惨状は受け入れがたい、ということだよね。株価を人質に自縄自縛を強いている状況
id:addwisteria の言う通りで、制限＝内閣不信任案可決でも即時解散不可、ということ。これを容認する人はほとんどいないだろうな。
日本国憲法7条（天皇の国事行為としての解散）を目を皿のようにして読んでほしい。憲法改正をするのであれば「首相の専権事項」である7条も併せ改正すべき。
三権分立が建前だが、果たして憲法7条解散が三権分立に寄与しているかという話になる。まぁ選挙のタイミング制御という意味で党利党略になりがち。7条解散に疑問と言ってた、あの石破も伝家の宝刀として抜いたし
それより任期制限を定めて中途解散でも1期に数えるようにするのがいいよ
不要な解散と思えば、その政治姿勢を選挙で判断する方向であるべきなんだろうな
国民がまともなら制限しなくても機能するのだろうが……
高市と麻生がホントに仲違いしてて、高市おろしが始まって新しい首相になった場合、その新首相は就任後まもなく７条解散をするかどうか。やるにしろやらないにしろ、新首相はその理由を説明する必要があると思う
微妙に変な質問だと思ったら、こないだの衆院選を批判したいんか朝日は／「国会運営上の必要はないが国会解散して『国民の信を得た』テイを取りたがるよね清和会系の首相。民主主義が嫌いな国民性とマッチする方法
撤廃しろまで言わないけど何か制限できないものかな。何も思いつかないけど。前回の解散はいささか選挙ハックじみてた。形勢優位が見込めるタイミングの解散は、少数派の意見の封じ込めに繋がるのでお行儀が良くない
おっ、ほな憲法改正やな！
適切かつ実効性のある制限を設計できるのかな。別の機関で承認みたいなのは制限しすぎだと思うし，「改めて民意を問う必要が生じたとき」みたいなのだとどうにでも理由は作れそうだし。
俺らの代表者を、総理大臣とはいえ、公僕がカジュアルに解任できるのはおかしい。カジュアルに解散する政権には有権者としてNOを叩きつけるしかない。
法的に制限かけるのはハードル高いからまずは通常国会や予算のスケジュールに影響を与える時期の解散は行わないという議会と政府との約束事にすれば。
7条解散は違憲。あれは普通に読めば「決定済みの解散を天皇が形式的に宣言する」と言うだけの記述。総理が解散できるっていうのはただの屁理屈。実際、戦後すぐは与党が内閣不信任案可決して解散したらしい。
貧乏だから続きは読めないが、高市早苗がってのが大きいと思う。世界よりも自分が大事過ぎる。寝不足・リウマチ・家事解散とか、やりかねない。
“中道支持層は「制限したほうがよい」が82%にのぼった”私利私欲で解散総選挙した野田と、過去に私利私欲で解散するのを積極的に支持支援した中革派衆院比例議員は即刻民意に従って辞任すべきでは
あれは最高裁が悪いので判例変更すべき。／憲法規定の手続具体化として法律レベルで制限するのは合憲的にできそうな気はする。
議院内閣制の再設計にもつながりかねんと思うが。
9条なんか可愛く見えるほどの都合の良い解釈をして解散権があるってしてるだけだからな
「民意を問わないほうがよい」といってますか。朝日新聞はすごいね(´・ω・｀)
朝日の聞き方も悪い。7条解散は無理解釈だし、何の選挙だかわからないので良くない。与党が不信任案通すなら、最低限の解散理由が出てくるから少しはマシになるよ。
ただ議院内閣制で解散権もないだとリーダシップ取れる要素がないし官僚が考えた案を実行するだけの政治になりそうだけど
生存権が憲法で保障されているのに「人を殺すのは犯罪化したほうがよいか?」と質問するようなもの。 / 解散権を行使できる場面については憲法で明記されており、その射程を確認する規定の創設は「制限」ではない
制限すると言っても自分で内閣不信任案出せば良くね？どうやって制限するの？
制限とは単純な禁止だけではなく、「直近の選挙から1年以内また、予算に影響する10月から4月までの間は内閣不信任によらない衆議院解散はしてはならない」みたいな一部制限でもよいと思う。
制限しないでよい理由の1番目、禁止ではなく制限であること、政府は都合のいい時だけ民意を理由にし都合の悪い時は無視することと整合性が取れないのよね
自民支持者は自分が一票を託した代理人が首相の一存でばんばん首切られてもオッケーなのね
衆参どっちも少数与党だったのにな。野党が法案を通さず内閣が消耗しそれで弱ったところで不信任くらって散れと。それが民意ならしょうがない
解散権はモラルの話であってルールの話ではない。直近の解散はクズの所業だったが、事後の選挙で支持してしまえば妥当だったことになる。その後が期待はずれで、判断ミスを認めた国民が増えてきた結果がこれ。
解散権の濫用を制限すべき。国政が停滞しているわけでも重大な争点が生まれたわけでもなく解散権を行使することは国民への責任転嫁でしかない。準備が間に合わず投票の機会を奪われた有権者のことも忘れてはならない
郵送でアンケートってほとんど年寄りしか回答してないだろこれ
衆院解散は内閣不信任決議とペアなので、どちらかだけを制限するのは制度上困難ですね。/有権者の許可を得ずにと言う理屈なら、内閣不信任決議も与党を支持する市民の許可をいちいち得ている訳ではない。
これまで任期を全うしたことがほぼないの絶対おかしいんだよなあ
解散権なくなるとレームダックに陥ってgdgdになりそうだけどね。ちなみにイギリスは首相の解散権を2011年に停止して、2022年に復活させてる。高市が使ったから、だけを理由に反対してる人もいそう。
これルールの問題なんかな……正直、前回のあの解散の仕方をした政権を支持できる理由が、私にはちいとも理解できなかった。でも教育とかに頼るべきではないのかな。
高市首相は悲願の憲法改正を成し遂げたいのなら、解散権の制限を明記する改正を提案すれば、主要野党も賛成するので、すんなり改正できるのでは？
選挙で高市を圧倒的に勝たせておいて50%超制限すべきと思ってるのよくわからんな。少なくともそう思うなら前回自民には投票すべきでなかったのでは
実際、前回の衆院解散後に内閣支持率はやや下落方向になったので、この世論調査結果と整合性がある。(にもかかわらずその後、最大野党の立憲民主がそれ以上にわけわからん行動して選挙は自爆したという経緯がある)
よくわからんけど、「新聞だけ消費税低いのは違法だ！」みたいな感じかな？
選管に無理をさせないような形にするのは賛成。内閣が解散を決めてから天皇の国事行為までの日数を設け、寝耳に水の解散は不可などとしてはどうか。天皇の国事行為を以て解散なので解散後40日内の選挙に含まれない。
レイムダック化しちゃうケースがあるから解散権が必要だといってたけど、それなら野党から解散要求が出て議会で決定出るだろうから、首相1人に持たせる意味は無いよね。
与党の都合がいい時だけ解散出来るのどう考えてもおかしい。野党が一丸になれば解散できるくらいがちょうどいいでしょ
個別の世論調査の多数を集めると絶対に高市は選ばないはずなんだか。
“2026年4月24日 ”
「天皇は、内閣の助言と承認により…行う」←実質的に首相に決定権があるようにしか読めないんだが。
原理原則はタグのとおりだが、それでも首相が衆院を解散したい場合には、選挙に要する費用の1%を首相の個人負担としてはどうか（10%でも良い）。2026年衆院選では850億円余かかったので、高市は8.5億円を払うべきだった。
54%しかない方が驚きだよ！
「常識を前提にした法律の限界が見えた」が54%と言い換えられる。高市が非常識であることは理解した上で支持してる人って不思議。
“「制限したほうがよい」が54%で、「いまのままでよい」の41%を上回った” 憲法に定める解散権の行使について「わからない」ではなく、少なくとも95%の人が意思表示していることに驚き。俺には分からない。
毎回毎回こじつけの理屈をよくもまあ考えるもんだと思うよ。
まさか争点もないのに我欲のためだけに解散するとは思わなかったからね / “首相が自らの判断でいつでも衆議院の解散ができること(解散権)について尋ねると、「制限したほうがよい」が54%で、「いまのままでよい」の41%
首相の選挙ハックはおかしい
自民支持層の61%が、全体で41%まで落ちるということは、回答者の支持政党の数を言ってもらわないと母数の分布に偏りがある気がする。
現憲法みたいにくどい組み立てだと、7条に呼応する条文として内閣の章に解散権について書くだろ。ないってことは、7条は不信任案可決に対応する条文と考えるしかないと思う。/不信任とセットって何？？
“自民支持層は「いまのままでよい」が61%に対し、中道支持層は「制限したほうがよい」が82%” 改憲して制限を明記すれば？ｗ
二分された国論程度じゃあの人には効かなくなってるけどね。
論点はないし、予算は遅れるし
ヨーロッパも解散権制限に動いた国あるしね。不信任決議への対抗策はあってよいが選挙の公平性は民主主義にとってすごく大切
問題はどう制限するかよ。例えば12月から3月は解散させないという話になったらその期間不信任決議出せなくなっちゃう（3月過ぎてから解散しろみたいにすればいい？）
上位の理由はどれも頷けるが、ブコメにもあるように内閣信任決議でのセルフ否決がテクニカルに可能な状態で7条解散だけを制限してもあまり実効性はない
みなさん一家言あるようですけど、通説では内閣 (実質的には首相) に解散権があることはご存じですよね? ちなみに通常は与党が過半数を握るので、与党が不信任決議→解散も可能。
与党賛成の不信任決議なら首班は変わるべき（とはいえこれは紳士協定）。ただ、負けそう、出費が嫌、公認争い中とかで賛成したくない議員はどの党にも一定数いるので、一定の枷になると思う。
辺野古ボート事件と左翼の利権構造についてオールドメディアは、もっと報道すべきかをアンケートとったらどうだ？
制限した方が良い。途中で解散したものだから、大阪万博の下請け工事への未払い問題で救済案を野党から提出していたが、急な解散で廃案になってしまった。身勝手すぎるので制限が必要だ。
税金でリセマラみたいなことやられてたまるか。
質問を「素直に」(嫌味)読むなら69条解散も制限としか読めないがみんなそこまで考えが及んでないようで/この手のバグ取りみたいな改憲は俺はやるべき派だが、改憲すると死んじゃう人達が本邦にはまだ沢山いるからな
決定的に制約が取れたのは参院の否決で衆院を解散した小泉内閣だと思う。しかもあれは成功体験となっている。
ほんと、無駄な選挙はやめてほしい。 首相の専権事項とか意味不明 もちろん、不信任案の時とか解散して勝負は構わないけど、それ以外のときはきっちり4年やりきって欲しい。無能でも不信任採決されない限りは。
民主党政権の時はどうやって解散したんだっけ？ まさか自民党政権の時だけ制限すべきとか言ってる人はいないよね
つっても与党が不信任案賛成して解散条件満たすってやり方もできるんじゃないか
制度的な歯止めも大事だけど今回の有り様はちゃんと見て投票するようにしてたら防げていたはず
解散権をなくせという議論なの？好き放題ではなく、できるタイミングを制限しろ、なら分かるけど。
野党はとっくに不信任案出してないとおかしいタイミングでも出してなかったよね。統一教会に乗っ取られてるから。おかしな時期の選挙はそれも原因でしょ。
内閣任案を出せるのを野党に限れれば、防げるのかも？野党の定義が難しいが。 解散するのと、不信任案を出して可決されるのでは意味が違うよね。 不信任案を受けた総理は再選出不可にするとか？
良かれと思ってやった改革が思わぬ失敗に終わるのは「日本会議など宗教右翼の政治関与」の元凶となった小選挙区制で経験済み。政府と議会の緊張関係維持のために今まで通りで良い。問題は野党の準備不足
ばんざーいを総理のバカヤローに変えたら一定の抑止になりそう
解散権より、改善しないことを制限したい
濫用する側の与党が規制するインセンティブがないから一生変わらないと思う。民主主義のバグ
頻繁な総選挙は、実務を担当する現場の負担が甚大なため、経費節減の観点からも避けるのが望ましい。法律レベルで解消可能（＝憲法改正は必要ない）なので、早急に対策すべきだろう。
政治設計についてアンケートを取るな
今回の例を見るまでもなく与党有利に選挙を行うための道具として使われていることは明らかなので、何らかの制限はあって然るべきやね。もちろん解散権自体が不要とは思わん。バランスの良い制約を。
解散権というか、投票日は最低でも在外法人が郵便投票出来る期間を確保出来るようにした方が良い。
総理の権力の源は解散権なのでフリーハンドになりやすいが、あそこまで私欲むき出しに行使する政治家が出てくるとは想定していなかったと。
ブコメは①そもそも根拠がない/怪しい、②制限はすべきだが、どうやればいいんだ、③別に今のままでいいんじゃね？ って感じか。
本当は「憲法7条改正します！」てできれば色々有意義だろうにね
①7条解散が違憲と主張する人は違憲訴訟を起こすべき。それで主張の是非が確定する。②合憲ならば改憲を主張すべき。改憲議論は歓迎する／戦後80年全く改憲できてない方が異常。様々な条文に問題があるので改憲は必須
今のままでいいって人たちが、こんなに多いことに驚く。
形式的に不信任案を出すだけであまり変わらないのでは
衆院解散というかなり政治的に大きな影響のある手段を、専権事項と言われるくらい1人の人間の意向でやれちゃうのはちょっと権力としては過大な気がする。無くすというより、もう少し制約があっても良い。
首相による解散を制限したとしても、与党が過半数を超えていたら内閣不信任案を出すことによって解散に持ち込むことはできそう
支持がないゴミ野党に問題がある
はてな三権分立警察の再登場が待たれる。解散権を制限するなら他に相互に権力を抑制する仕組みが必要になるよ。
少数内閣になって法律がなかなか通せず、それでいて議会が不信任を出さないとなったら解散するしかないわけで、制限していいわけない。選挙で民意が測れるのだから濫用の心配もない。制限する理由がない。
それを制限するなんてとんでもないとは思う
7条解散は憲法の意図とは思えないし悪影響が大きいのでどうかと思う。首相が節度を持って政治に臨めばいいだけの話だが出来ないというなら憲法改正すればいいし、そこまでしてなおセルフ不信任したければすればいい
制度の良し悪しより、制度の使い方が悪いと皆が感じている結果なのだという認識
石破が解散した時には結局誰も文句言ってなかったんだからこんなもん党利党略我田引水な議論でしかないんよ
このままで良いです
7条解散を制限したところで内閣不信任案セルフ可決という手段が採れるので、手続きの手間が増えるだけで無意味。内閣信任案を意図的に否決して解散したのは24年12月にドイツがやったばかりで実例がある。
不信任なしに使えるのはただのバグだと思ってる。けど、そこに制限したらしたで与党で不信任成立させたりする政権も出てくるんだろうな
解散権そのものはあっても良いが都合の良いタイミングで即時発効するのが選挙戦術のように使えてしまいよろしくない
自民党が野党でもこのアンケート結果になるのかどうか気になるわ。
制限した方がよいが時の政権は誰が首相でも絶対やらなそう
じゃあ野党支持者の投票権は制限した方が良いですね
帝国憲法では首相の権限が弱すぎて迷走していったんだから、首相の権限に制限加えるなんてよほど慎重にならないといかんでしょうよ。
7条解散は内閣(総理)の好き勝手に衆議院を解散することを認めた条項ではない、という説がある。俺もその考えを採る。
7条解散は違憲。
根拠となってる憲法の条文読ませて、これを根拠に首相が好き勝手なタイミングで解散できるのは妥当か？と聞いたら大半の人はNOと答えると思うけど。
社会党も民主党も発足時から支持率ダダ下がりで、そんな機会がなかったし、そりゃ文句言うよね。じゃあ、次に政権交代したときに変更するかと問うても絶対にしないでしょ。特にパー券への党の方針を変えた中道とか
こればかりは高市は悪くない。投票したお前らが悪い。
数少ない首相の専決事項をまだ削ろうというのか。自衛隊の防衛出動の権とか、ヤバイ奴に渡すわけにはいかないけど、攻められなきゃ使えない権だしさ。
だとすると、浪人中の中道改革連合の元議員はずっと浪人中のままだぞ？ｗ。任期満了まで浪人暮らしするのか？ｗｗ。
母集団数を明かさないオールドメディアの印象操作。
参議院がストッパーとして働くから衆院の解散権制限は不要でしょう。韓国を見れば分かるけど衆院の解散権制限したらレームダック状態が頻発するよ。
真冬の解散総選挙という愚行に付き合わされた恨みを、東北人として絶対に忘れない。
捏造偏向報道の朝日新聞は、高市政権が爆勝したからこのようなことを書いているようですね。
憲法のどこにも解散権など書いてない
でもここで消費減税を争点に解散なら評価するから結局、自分に都合がいいかどうかでしか判断してない(自戒
この記事に反対してる人は「解散権はなくせない」ことを説いていて、「制限すべき」への反論となってない詭弁なのよね。不信任案を人質に取る論もちょっとズルい。
じゃあ制限するとしてどうやって？という議論にはならない模様。制限するべきだと言っている方も特に何もネタを持ってないようだし、はいそうですかで終わる話。
そんなに7条解散がいやなのか。ではしかたないな。衆院議員の立場で内閣信任案を提出し、与党総裁の立場で党議拘束をかけて否決させ69条解散することにするか。
「解散は首相の専権事項」とかいう根拠レスの合言葉、無くせよな。
首相の衆議院解散権を制限するのであれば、国会の内閣不信任決議も制限しないと、三権分立の観点から整合性が取れなくなるのではないか。
この世論は高市氏の成果のひとつだな
首相の衆議院解散権を制限するのであれば、国会の内閣不信任決議も制限しないと、三権分立の観点から整合性が取れなくなるのではないか。
69条は解散権限を議会と対立している場面に限定して内閣に与えている。7条は国事行為の手続き規定であり、内閣の権限規定ではない。と考えると、そもそも内閣に無制限の解散権は存在しなさそう。