“社内のいかなる職務にも配置転換する権利を会社が有しているのであれば、いざというときには当然その権利を行使すべきであって”
解雇規制は、そもそも契約の自由をないがしろにしすぎ。米国並みに自由にすべき
解雇規制そのものの論点が整理されて参考になる．また進次郎は人手不足の解決策として解雇規制緩和を出したので彼はどうしようもなく論外．
企業側の配置転換の権利が強いため、それが逆に「解雇を回避する努力」の範囲を広めてしまい、条文には当たり前のことしか書いていないのに特別な解雇規制があるように見えていると
EUと日本と比較して，ストができるのは産業が安い労働力を求めて外に出ないからと思ったのだけど，それが逆に移民労働力の多さに繋がってるのかなとか少し考えた．
“労働局のあっせん事案を千数百件ほど分析したが、むしろ問題は３割しか金銭解決していないことに加えて、金銭解決している事案についても、例えば解決金の中央値は16万円程度に過ぎないという金額の低さにある”
特に法で解雇が強く規制されているわけじゃないんだ。日本企業の人事形態が特殊で、それゆえに簡単に解雇はできなくなっていると。
“しないという状況に追い込まれない限り、整理解雇が正当と認められにくくなる。この現状を「人員整理が認められにくい状況」と表現するのは正しいが、それはいかなる意味でも、実定法の規定が会社の意図に反して上
日本をぶっ壊す
実務的な意味での解雇規制緩和論は初めて読んだ。日本には法的な意味での解雇規制は無いことを理解していない人が政治家や経営者にも多いのよね。
まとめると「解雇規制を緩和するならジョブ型雇用に移行しろ」「金銭解雇は現在も行われておりその金額が低いのが問題」というところかな。
きちんと業務範囲を明示して雇用契約を結べば解雇できるんだけど、雇用契約の範囲内で仕事をする人を「静かな退職」と言い出して雇用契約以上の仕事をさせて契約を台無しにするバカな会社が多くてなぁ
"日本の労働法制というのは、肝心かなめの部分というのは法規制ではなく、会社の現実の姿を映し出した判例法理という形で存在している"
読み応えがある記事。勉強になる／濱口先生のことを知らないと思われるブコメがちらほらあるね https://www.jil.go.jp/profile/khama.html
“河野氏の「会社都合で一方的に解雇されたときに金銭補償のルールがあることが大事だ」〜「中小零細企業の従業員は、会社都合で解雇されたのに金銭の補償がなされない場合が少なくありません」〜現実を見据えたもの
社内のいかなる職務にも配置転換する権利を会社が有しているなら、いざという時にはその権利を行使すべきで、幾らでもできる筈の配置転換をやらずに「君の仕事はなくなった」と整理解雇するのが許されないのは当然
進次郎は連んでる連中が今のタイミングで最悪でしょ…親父とは違うと言いつつ、相変わらずネオコンと竹中平蔵が友達。米の時は消費者と農家を上手く対立させてたけど、SNSの時代に世論操作が何度も上手くいくとは
“小泉氏が想定しているのはおそらく、整理解雇4要件と呼ばれるものの第2要件「解雇回避努力義務」” これが裁判所の判断基準なら実質法規制のようなものだと思うけど。ジョブ型雇用にしても変わらないと思う。
濱口先生最低でも10年以上前から全く同じこと説明し続けてるのに一向に理解されないよね。進次郎が馬鹿だというのは措いといても。本当に人は見たいものしか見ないし聞きたいことしか聞かない。特にメディアが酷い。
そしてこの雇用システムを前提に「社員の社会保障費の何割かを会社が負担する」が制度的な立て付けになってて、本気で変えるなら対象分野は(旧)労働省よりは厚生省・大蔵省に属す領域が広い(かつ面倒な)筈で色々無理
小泉進次郎みたいな日本語も不自由で100%利権の傀儡な人間が政治家として血税で雇用されるシステム、まじで欠陥すぎるだろ
えーっと、裁判所の判断は法解釈の指針となってしまうので、そこまで含めての「解雇規制」なんですよね。この人なんか勘違いしてるよね／判例を法規制の枠外に置いてるの、法律のこと何もわかってないよ
卸農協農家への誹謗中傷業務妨害に相当し、政府という巨大権力による脅迫を行なった農水相がいると聞いて(´･_･`)しかも8月完売、今年度分の米を平年より増産という公約も破った人
使えない人を解雇して社会的な評判が悪くなりかねない事がおかしいんだよな。スキルないやつはどんどん捨ててかないといけないし、そういうの捨てたら廃業まっしぐらな法人も滅ぼしていかないといけない。
確かに解雇規制といえば裁判でなされた法解釈によるものではあるんだけど、それでうまくいってないので憲法に反しない範囲で改正してもいいのではないかな？新規採用を抑えないと解雇できなくて問題が起きてる。
「金銭救済を労働者が請求できるという極めて限定的な制度設計」案の定アホなのかとしか思わん。2年年収を払えば解雇できるようにすればいいだけ。要は泥棒(経営者)の強欲を認めずに制度設計しないとダメ
私は判例も含めての解雇規制だと思っているが。国会は法律改正によって判例を上書きできる。メンバーシップ型雇用においても配置転換義務を緩めることもできるはず。解説がテクニカルすぎて本質を外している印象。
むちゃくちゃわかりやすい。"日本の労働法制というのは、肝心かなめの部分というのは法規制ではなく、会社の現実の姿を映し出した判例法理という形で存在している"
週刊ダイヤモンドの様な低知能経済誌のヨタ記事を鵜呑みにした人々の多さよ。なお、欧州だと若い人間を先に解雇する様になっている。使えない老害は、会社がそう育てたのだから責任を持てということらしい。
年収の1〜2年分は金銭解決としては妥当だがたとえその立法をしても自由に解雇できるわけではない(社長が気に入らない社員の一方的解雇はたとえ一億払っても『濫用』でしょう)。16条に金銭解決を書けば済むわけではない
YouTubeにあった雇用ジャーナリストの海老原嗣生氏の説明がわかりやすかった
司法判断の含めて法で、最近は早期退職募集と言う体を取れば黒字リストラが自由にできるという抜け道が立法府の議論をせずにできあがっていることが問題だと思う。まずはそこをキッチリ規制するべき。
解雇自由のアメリカが特殊なだけで、正当な理由がないと解雇できないのは世界中そうなんだよな。変えろというならメンバーシップ型雇用の方を変えるべきで解雇規制なんて変えても仕方ない
日本もシンガポールのように、外国人労働者を雇用する企業に課す月額の税金、外国人雇用税を導入しよう。財源になるし、外国人を利用して金稼ぐ悪徳企業への牽制になるし、日本人労働者の単価アップになり、一石三鳥
解雇規制、難しすぎてボクには無理にゃ！おやつ減らされるのだけはイヤなのにゃ～！
“総裁選（22日告示、10月4日投開票）に立候補する意向” 13年式G型トラクター買いたし 至急の商談求む。
まぁ、タレントや作家の様に個人事業主との契約という形にするのが賢明なのでは、と。
雇用システムのせいで実効的な解雇規制が緩和できないといってるのか、実効的な解雇規制緩和を行うと問題が発生するといってるのかよくわからなかった。前者は「解雇を回避する努力」を緩和することで可能に思えるが
会社側が強い人事権を持ちたい・雇った人をできる限り自由に使いたい、というのの裏側の解雇の難しさ（勤務地から仕事内容まで好きに割り振れる強い人事権を持つなら、簡単に放っぽり出すのは流石に無し、と）だしね
日本は解雇に関して甘すぎるし政治が介入するとなると企業に厳しくなる方向にしか行かないというお話。裁判の判例はちゃんと社会通念上の常識に則ってるので裁判で負けてるのは常識無い企業だけやで
日本では解雇は難しいっていうと、中小企業ではいっぱい解雇しとるでって反論が出るけど、中小だと配置換えによる解雇を回避する努力の幅が狭いから大企業よりも解雇しやすいってことなんかな
裁判所に使えない従業員を送り込めばいいんだよ。気持ちがわかるでしょ。
極めて常識的でなければならない見解。ここをベースにしない解雇規制の議論はありえないのだがされていないし、ブコメを見ても絶望的。企業側の強大な業務命令権を温存したまま解雇規制を撤廃したら待つのは地獄。
進次郎だけは総理大臣にしてはいけない根拠の一つ。説明しても理解できない奴が経済界に言われるがまま、経営サイドにチェリーピッキングされた労働基準法改悪を推し進める最悪の可能性があると言うこと。
「会社側がそれだけ強大な人事権を持っているので、逆に社内で配置転換が可能な限り、解雇は正当とされにくくなる。これは規制ではない」「会社が行使できる強大な人事権が、いざというときに自らを拘束している」
”会社が行使できる強大な人事権が、いざというときに自らを拘束しているに過ぎない" なるほど確かに。
その上での合理的な採用とは、潜在力ではなく明確に定義されたジョブへの適合性を基準とすること。企業の教育責任も職務範囲内に限定し、不合理な配置転換や過剰な教育コストを強いる構造から脱却することが必要
安定長期雇用が住宅ローンの源泉になって景気を回してた面もあって難しい。大企業の正規雇用はオイルショック以降は配置転換で、職業選択の自由や居住移転の自由を犠牲にリストラされにくくしてたがバブル崩壊後は
なるほど。どの会社にもいる仕事しない(できない)モンスター社員を解雇できないのは特に妥当性はないということ？彼らは配置転換しても変わらないのだから
そうは言っても解雇した後に裁判起こされると裁判所は企業が「本当に解雇しなければならなかったのか？」の証明を求めるものだし、もっと努力出来んだろ？と思われると解雇は無効にされるのが現実でしょうに
ほんとぐちゃぐちゃ。組織で働かされるのだから、組織の都合を優先されている訳で、解雇を簡単にさせていい訳ないだろ。組織で働かせるのだから、余剰人員は「組織」で面倒見ろよｗ
海老原嗣生も「雇用慣行の問題」と言う https://youtu.be/4cYq4ycuFuw 大企業では子会社への出向や転勤など柔軟過ぎる雇用慣行がある為、会社側が合理的に解雇理由を作れない。中小零細など異動しようがない会社だと解雇し易い
日本は江戸幕府を維持に必死だけど、ここ１０年くらいで武士制度じゃ勝てないことがハッキリした訳で、そろそろ大政奉還しないとねー。
“現実社会の解雇は大部分が金銭解決しており、むしろ低額の解決が問題になっているにもかかわらず、なぜこの問題はここまで込み入った話になってしまったのだろうか”
配置転換でどれだけの人間が救われてきたか分かってないんよ、あのバカ息子は。
単身赴任をはじめとする家庭や本人希望に配慮しない人事異動をよほどでない限り判例で認めている社会なので「そんなこと言ったってその人が御社内で働く場所どっかあるでしょ」っていう判例が認められるのよね
IT系だと配属が気に入らなければすぐ転職できちゃう（しかも目先の給与は増える）ので「会社が行使できる強大な人事権」なんてものは過去の遺物ですよ…
「拘束してるのは法じゃなくて判例だから『法』規制ではない。進次郎アホ」という指摘はあまりにも一般感覚からかけはなれた物言いだと思いますね。法改正しようが変わらないだろというのはその通りかなと思うけど
日本の司法が下手な温情主義である事に触れないと物足りない論議かな。解雇不能を作り出してるのは立法では無く司法の悪癖だ。
解雇規制の緩和をした場合、国から出ていく社会保障費ってのはさらに増えるんだが馬鹿大臣は何を考えてるんだというと、企業献金貰ってる所から解雇しやすくしろって圧力受けてますって自白でしかないんだよなぁ。
事実上の処分としての異動を正当化するためにあれこれ牽強付会して強力な権限にしてしまったせいで、それができるなら解雇に正当性なしということになってしまったのか。おもろ
ジョブ型にならないと最高学府である大学が機能していない無駄な状態が続くと思う。ジョブ型のほうがキャリア形成において、納得しながら進められると思うのですよね。
“会社側がそれだけ強大な人事権を持っているので、逆に社内で配置転換が可能な限り、解雇は正当とされにくくなる。これは規制ではない。”
・整理解雇4要件と呼ばれるものの第2要件「解雇回避努力義務」は最高裁判例ですらなく、1979年の東洋酸素事件という東京高等裁判所の下級審裁判例があるに過ぎない
この「雇用システム」が「新卒一括採用」という、バイト程度しか職歴のない学生がなぜか「潜在能力」を根拠に採用されてしまう(→結果、「無能社員」も生まれる)不思議システムを支えていることにも触れるべきかな。
正当すぎてコメントのしようが無い。空理空論よりこう言う現実をベースに議論を進めて欲しい。
過労死→法改正→働き方改革が広まったという実績があるので、法律を変えることはそれなりの効果があるかもしれないよ。法律であれ運用であれ、社会における監視機能として有効かどうかが大事だと思う
今じゃぁ仕事しない遊んでる人が悠々自適に暮らせるので、仕事する人に仕事が集中する。遊んでる人のせいで人数を増やせない。→それが人手不足。
「法規定上の「解雇規制」は強くない」 "日本で「しゅうしょく」と呼ばれているものの内実は何かといえば、共同体の一員として会社に入ること（入社）を意味している"
幾らでもできるはずの配置転換をあえてやらずに「君の仕事はなくなった」などと言って整理解雇することが許されないのは当然であろう。
「〜を誤解している」というタイトルの文章は単なるPR
政治家もメディアも解雇規制を誤解している－問題は法ではなく雇用システム@『中央公論』2024年12月号 - hamachanブログ(EU労働法政策雑記帳)
“社内のいかなる職務にも配置転換する権利を会社が有しているのであれば、いざというときには当然その権利を行使すべきであって”
解雇規制は、そもそも契約の自由をないがしろにしすぎ。米国並みに自由にすべき
解雇規制そのものの論点が整理されて参考になる．また進次郎は人手不足の解決策として解雇規制緩和を出したので彼はどうしようもなく論外．
企業側の配置転換の権利が強いため、それが逆に「解雇を回避する努力」の範囲を広めてしまい、条文には当たり前のことしか書いていないのに特別な解雇規制があるように見えていると
EUと日本と比較して，ストができるのは産業が安い労働力を求めて外に出ないからと思ったのだけど，それが逆に移民労働力の多さに繋がってるのかなとか少し考えた．
“労働局のあっせん事案を千数百件ほど分析したが、むしろ問題は３割しか金銭解決していないことに加えて、金銭解決している事案についても、例えば解決金の中央値は16万円程度に過ぎないという金額の低さにある”
特に法で解雇が強く規制されているわけじゃないんだ。日本企業の人事形態が特殊で、それゆえに簡単に解雇はできなくなっていると。
“しないという状況に追い込まれない限り、整理解雇が正当と認められにくくなる。この現状を「人員整理が認められにくい状況」と表現するのは正しいが、それはいかなる意味でも、実定法の規定が会社の意図に反して上
日本をぶっ壊す
実務的な意味での解雇規制緩和論は初めて読んだ。日本には法的な意味での解雇規制は無いことを理解していない人が政治家や経営者にも多いのよね。
まとめると「解雇規制を緩和するならジョブ型雇用に移行しろ」「金銭解雇は現在も行われておりその金額が低いのが問題」というところかな。
きちんと業務範囲を明示して雇用契約を結べば解雇できるんだけど、雇用契約の範囲内で仕事をする人を「静かな退職」と言い出して雇用契約以上の仕事をさせて契約を台無しにするバカな会社が多くてなぁ
"日本の労働法制というのは、肝心かなめの部分というのは法規制ではなく、会社の現実の姿を映し出した判例法理という形で存在している"
読み応えがある記事。勉強になる／濱口先生のことを知らないと思われるブコメがちらほらあるね https://www.jil.go.jp/profile/khama.html
“河野氏の「会社都合で一方的に解雇されたときに金銭補償のルールがあることが大事だ」〜「中小零細企業の従業員は、会社都合で解雇されたのに金銭の補償がなされない場合が少なくありません」〜現実を見据えたもの
社内のいかなる職務にも配置転換する権利を会社が有しているなら、いざという時にはその権利を行使すべきで、幾らでもできる筈の配置転換をやらずに「君の仕事はなくなった」と整理解雇するのが許されないのは当然
進次郎は連んでる連中が今のタイミングで最悪でしょ…親父とは違うと言いつつ、相変わらずネオコンと竹中平蔵が友達。米の時は消費者と農家を上手く対立させてたけど、SNSの時代に世論操作が何度も上手くいくとは
“小泉氏が想定しているのはおそらく、整理解雇4要件と呼ばれるものの第2要件「解雇回避努力義務」” これが裁判所の判断基準なら実質法規制のようなものだと思うけど。ジョブ型雇用にしても変わらないと思う。
濱口先生最低でも10年以上前から全く同じこと説明し続けてるのに一向に理解されないよね。進次郎が馬鹿だというのは措いといても。本当に人は見たいものしか見ないし聞きたいことしか聞かない。特にメディアが酷い。
そしてこの雇用システムを前提に「社員の社会保障費の何割かを会社が負担する」が制度的な立て付けになってて、本気で変えるなら対象分野は(旧)労働省よりは厚生省・大蔵省に属す領域が広い(かつ面倒な)筈で色々無理
小泉進次郎みたいな日本語も不自由で100%利権の傀儡な人間が政治家として血税で雇用されるシステム、まじで欠陥すぎるだろ
えーっと、裁判所の判断は法解釈の指針となってしまうので、そこまで含めての「解雇規制」なんですよね。この人なんか勘違いしてるよね／判例を法規制の枠外に置いてるの、法律のこと何もわかってないよ
卸農協農家への誹謗中傷業務妨害に相当し、政府という巨大権力による脅迫を行なった農水相がいると聞いて(´･_･`)しかも8月完売、今年度分の米を平年より増産という公約も破った人
使えない人を解雇して社会的な評判が悪くなりかねない事がおかしいんだよな。スキルないやつはどんどん捨ててかないといけないし、そういうの捨てたら廃業まっしぐらな法人も滅ぼしていかないといけない。
確かに解雇規制といえば裁判でなされた法解釈によるものではあるんだけど、それでうまくいってないので憲法に反しない範囲で改正してもいいのではないかな？新規採用を抑えないと解雇できなくて問題が起きてる。
「金銭救済を労働者が請求できるという極めて限定的な制度設計」案の定アホなのかとしか思わん。2年年収を払えば解雇できるようにすればいいだけ。要は泥棒(経営者)の強欲を認めずに制度設計しないとダメ
私は判例も含めての解雇規制だと思っているが。国会は法律改正によって判例を上書きできる。メンバーシップ型雇用においても配置転換義務を緩めることもできるはず。解説がテクニカルすぎて本質を外している印象。
むちゃくちゃわかりやすい。"日本の労働法制というのは、肝心かなめの部分というのは法規制ではなく、会社の現実の姿を映し出した判例法理という形で存在している"
週刊ダイヤモンドの様な低知能経済誌のヨタ記事を鵜呑みにした人々の多さよ。なお、欧州だと若い人間を先に解雇する様になっている。使えない老害は、会社がそう育てたのだから責任を持てということらしい。
年収の1〜2年分は金銭解決としては妥当だがたとえその立法をしても自由に解雇できるわけではない(社長が気に入らない社員の一方的解雇はたとえ一億払っても『濫用』でしょう)。16条に金銭解決を書けば済むわけではない
YouTubeにあった雇用ジャーナリストの海老原嗣生氏の説明がわかりやすかった
司法判断の含めて法で、最近は早期退職募集と言う体を取れば黒字リストラが自由にできるという抜け道が立法府の議論をせずにできあがっていることが問題だと思う。まずはそこをキッチリ規制するべき。
解雇自由のアメリカが特殊なだけで、正当な理由がないと解雇できないのは世界中そうなんだよな。変えろというならメンバーシップ型雇用の方を変えるべきで解雇規制なんて変えても仕方ない
日本もシンガポールのように、外国人労働者を雇用する企業に課す月額の税金、外国人雇用税を導入しよう。財源になるし、外国人を利用して金稼ぐ悪徳企業への牽制になるし、日本人労働者の単価アップになり、一石三鳥
解雇規制、難しすぎてボクには無理にゃ！おやつ減らされるのだけはイヤなのにゃ～！
“総裁選（22日告示、10月4日投開票）に立候補する意向” 13年式G型トラクター買いたし 至急の商談求む。
まぁ、タレントや作家の様に個人事業主との契約という形にするのが賢明なのでは、と。
雇用システムのせいで実効的な解雇規制が緩和できないといってるのか、実効的な解雇規制緩和を行うと問題が発生するといってるのかよくわからなかった。前者は「解雇を回避する努力」を緩和することで可能に思えるが
会社側が強い人事権を持ちたい・雇った人をできる限り自由に使いたい、というのの裏側の解雇の難しさ（勤務地から仕事内容まで好きに割り振れる強い人事権を持つなら、簡単に放っぽり出すのは流石に無し、と）だしね
日本は解雇に関して甘すぎるし政治が介入するとなると企業に厳しくなる方向にしか行かないというお話。裁判の判例はちゃんと社会通念上の常識に則ってるので裁判で負けてるのは常識無い企業だけやで
日本では解雇は難しいっていうと、中小企業ではいっぱい解雇しとるでって反論が出るけど、中小だと配置換えによる解雇を回避する努力の幅が狭いから大企業よりも解雇しやすいってことなんかな
裁判所に使えない従業員を送り込めばいいんだよ。気持ちがわかるでしょ。
極めて常識的でなければならない見解。ここをベースにしない解雇規制の議論はありえないのだがされていないし、ブコメを見ても絶望的。企業側の強大な業務命令権を温存したまま解雇規制を撤廃したら待つのは地獄。
進次郎だけは総理大臣にしてはいけない根拠の一つ。説明しても理解できない奴が経済界に言われるがまま、経営サイドにチェリーピッキングされた労働基準法改悪を推し進める最悪の可能性があると言うこと。
「会社側がそれだけ強大な人事権を持っているので、逆に社内で配置転換が可能な限り、解雇は正当とされにくくなる。これは規制ではない」「会社が行使できる強大な人事権が、いざというときに自らを拘束している」
”会社が行使できる強大な人事権が、いざというときに自らを拘束しているに過ぎない" なるほど確かに。
その上での合理的な採用とは、潜在力ではなく明確に定義されたジョブへの適合性を基準とすること。企業の教育責任も職務範囲内に限定し、不合理な配置転換や過剰な教育コストを強いる構造から脱却することが必要
安定長期雇用が住宅ローンの源泉になって景気を回してた面もあって難しい。大企業の正規雇用はオイルショック以降は配置転換で、職業選択の自由や居住移転の自由を犠牲にリストラされにくくしてたがバブル崩壊後は
なるほど。どの会社にもいる仕事しない(できない)モンスター社員を解雇できないのは特に妥当性はないということ？彼らは配置転換しても変わらないのだから
そうは言っても解雇した後に裁判起こされると裁判所は企業が「本当に解雇しなければならなかったのか？」の証明を求めるものだし、もっと努力出来んだろ？と思われると解雇は無効にされるのが現実でしょうに
ほんとぐちゃぐちゃ。組織で働かされるのだから、組織の都合を優先されている訳で、解雇を簡単にさせていい訳ないだろ。組織で働かせるのだから、余剰人員は「組織」で面倒見ろよｗ
海老原嗣生も「雇用慣行の問題」と言う https://youtu.be/4cYq4ycuFuw 大企業では子会社への出向や転勤など柔軟過ぎる雇用慣行がある為、会社側が合理的に解雇理由を作れない。中小零細など異動しようがない会社だと解雇し易い
日本は江戸幕府を維持に必死だけど、ここ１０年くらいで武士制度じゃ勝てないことがハッキリした訳で、そろそろ大政奉還しないとねー。
“現実社会の解雇は大部分が金銭解決しており、むしろ低額の解決が問題になっているにもかかわらず、なぜこの問題はここまで込み入った話になってしまったのだろうか”
配置転換でどれだけの人間が救われてきたか分かってないんよ、あのバカ息子は。
単身赴任をはじめとする家庭や本人希望に配慮しない人事異動をよほどでない限り判例で認めている社会なので「そんなこと言ったってその人が御社内で働く場所どっかあるでしょ」っていう判例が認められるのよね
IT系だと配属が気に入らなければすぐ転職できちゃう（しかも目先の給与は増える）ので「会社が行使できる強大な人事権」なんてものは過去の遺物ですよ…
「拘束してるのは法じゃなくて判例だから『法』規制ではない。進次郎アホ」という指摘はあまりにも一般感覚からかけはなれた物言いだと思いますね。法改正しようが変わらないだろというのはその通りかなと思うけど
日本の司法が下手な温情主義である事に触れないと物足りない論議かな。解雇不能を作り出してるのは立法では無く司法の悪癖だ。
解雇規制の緩和をした場合、国から出ていく社会保障費ってのはさらに増えるんだが馬鹿大臣は何を考えてるんだというと、企業献金貰ってる所から解雇しやすくしろって圧力受けてますって自白でしかないんだよなぁ。
事実上の処分としての異動を正当化するためにあれこれ牽強付会して強力な権限にしてしまったせいで、それができるなら解雇に正当性なしということになってしまったのか。おもろ
ジョブ型にならないと最高学府である大学が機能していない無駄な状態が続くと思う。ジョブ型のほうがキャリア形成において、納得しながら進められると思うのですよね。
“会社側がそれだけ強大な人事権を持っているので、逆に社内で配置転換が可能な限り、解雇は正当とされにくくなる。これは規制ではない。”
・整理解雇4要件と呼ばれるものの第2要件「解雇回避努力義務」は最高裁判例ですらなく、1979年の東洋酸素事件という東京高等裁判所の下級審裁判例があるに過ぎない
この「雇用システム」が「新卒一括採用」という、バイト程度しか職歴のない学生がなぜか「潜在能力」を根拠に採用されてしまう(→結果、「無能社員」も生まれる)不思議システムを支えていることにも触れるべきかな。
正当すぎてコメントのしようが無い。空理空論よりこう言う現実をベースに議論を進めて欲しい。
過労死→法改正→働き方改革が広まったという実績があるので、法律を変えることはそれなりの効果があるかもしれないよ。法律であれ運用であれ、社会における監視機能として有効かどうかが大事だと思う
今じゃぁ仕事しない遊んでる人が悠々自適に暮らせるので、仕事する人に仕事が集中する。遊んでる人のせいで人数を増やせない。→それが人手不足。
「法規定上の「解雇規制」は強くない」 "日本で「しゅうしょく」と呼ばれているものの内実は何かといえば、共同体の一員として会社に入ること（入社）を意味している"
幾らでもできるはずの配置転換をあえてやらずに「君の仕事はなくなった」などと言って整理解雇することが許されないのは当然であろう。
「〜を誤解している」というタイトルの文章は単なるPR