“日本国内の土地や建物などの財産は課税対象となり、所有者（被相続人）や相続する人がどこの国籍であろうと、どこに住んでいようと、税を支払う必要がある。 つまり、神谷氏の番組での発言は「誤り」だ”
所有者が死んだことは捕捉できるんかね？
外国人が日本の不動産を買ったとして、死ぬ前に法人作ってそこに売却したことにすれば、実際に相続税は一切取れないでしょ。日本人なら株に対して取れるけど、外国人だと国外資産になるからそれも取れないし。
他の参政党候補者もだが神谷宗幣はマジで中学校のテスト受けさせたら３割正解しないレベルのアホだろう。まともな人が演説聞けばこれ嘘これ嘘ってすぐわかる。ただし義務教育で寝てたレベルのやつは騙されるだろう。
↓相続人被相続人ともに日本国籍なし居住歴なしでも国内財産は相続税かかるよ？/言及先のブコメ消えてて記事の内容を繰り返す人になってしまった汗
集英社オンラインによると抜け穴があるそうだ。投資不動産が外国法人名義、投資外国人が日本非居住の場合、外国株の相続に日本の相続税は掛からない（当り前？）https://news.yahoo.co.jp/articles/a827c9ae795d4aa7894657f6969150acea8a2d7e
事実に反する発言を延々繰り返していながら獲得した支持なので、これで失望されて人気が落ちるとかは、ほとんど無さそう。人気が頭打ちになる要因にはなるはずだが、頭打ちラインは意外と高いのではないか。
資料としてぶくま。
ツッコミどころはそこではないので、東京新聞が無能を表明してる事態になってる。/ これを機に在日外国人への優遇事例を炙り出すのはいいと思う。そういう意味でGJ。
相続税を払う必要があることと、取れるかどうかは別の話では？そこまで取材しないと嘘とも本当とも言えないのでは？
別に外国人で無くとも子を株主にした内国法人を設立してそこに土地を売れば株からは相続税は取れないぞ。株は子が既に所有してるのだから。日本人でも海外移住10年で相続税逃れしようとする人たくさんいるぞ。
政治家からも相続税しっかり取れるしね。デマは良くない。今まではみんな好き勝手デマ言ってこれたけどこれからはデマを言わないという流れなのかな？
で、そんな律儀に払ってる外国人はどのくらいいるんだ？抜け道使われて全然取れてないのが実態じゃないのか？
↓法人には法人税を課してるのでは？
法人スキーム、政治家は政治団体スキームじゃないの?
この人が言ってる中で本当のことって何？
「どこに住んでいようと、税を支払う必要がある」必要があるものを無視して申告しなかった場合、普通は税務署がやってくるものなのだが、相手が中国人で日本にいない場合、税務署はどこに行ったら取れると思う？
中国人は目的別に「日本の法の抜け穴セミナー」に参加してから来日するからね。ひとつ抜け穴があるならみんな知ってて同じ手続きで回避されると思ったほうがいい。
絶望的な空気の読めなさだな。そういう話してんじゃねえんだよ、だからお前らは参政党に負けるんだよ
外国人オーナーの賃貸物件の場合、直接税金が取れないから店子が事業者の場合は源泉徴収するという話を聞いたが。犯罪収益にも所得税がかかるとおり、決まりの上では犯罪者も税金払う必要あるわ。
そもそも死んだかどうかわからんよな
まじで全く問題点が理解できないのだけど、非居住外国人が居住国の制度に従って相続税を払わない事があるのは単純にその国と日本の税制の違いなだけでは？日本の不動産全部外国法人の物になっちゃうよーってこと？
相続登記するかどうかだろうな。登記したら当局が把握するので相続税が発生し、払わないなら不動産差し押さえ。登記しないなら第三者への売却が困難になる。一子相伝で固定資産税を払い続けるならバレないか？
"国税庁によると、日本国内の土地や建物などの財産は課税対象となり所有者（被相続人）や相続する人がどこの国籍であろうとどこに住んでいようと税を支払う必要がある。つまり神谷氏の番組での発言は「誤り」だ"
相続税なら国母たるアッキーがいい例だが、政治団体を引き継いで税金を払わなくて済むスキームをなんとかしろ
「国税庁によると、土地建物の所有者（被相続人）や相続する人がどこの国籍であろうと、どこに住んでいようと、税を支払う必要がある。登記によって不動産の移動は把握でき、差し押さえなどで対応も可能だ。」
不動産を法人経由で株として保有。国内だと株の移動で相続税贈与税が発生するが、海外だとここを曖昧にできる、ということかな？国民民主党の主張と同じく、外国籍の不動産取得を規制するという結論になりそう
会社つくって税逃れるスキームなんて日本人がいくらでもやっており優遇ではない。相手が国外にいたら取れないって、それはどの国・国籍でも同じ。排外主義者の主張は出鱈目・言い掛かりばかり。
相続税の目的が富の再分配だとすると取れるのも不思議なような
メディアがデマを指摘するのは当然なのになぜかケチをつけられる。神谷は「抜け穴」の話なんかしてないが、駆けつけ擁護してもらえる。
ウソで煽るのはトランプ流だけど、元は2chだよね。
「日本国内の土地や建物などの財産は課税対象」払わない場合は現金差押えは大変そう 不動産そのものを差押えちゃえば簡単そう / ブコメ 法人設立で節税があるみたいだが日本人も同じと
こういう言説は早めに潰しておかないと、『神谷ってやつが払わなくて良いって言ってたぞ』と逆に利用する人が出てきそう。
まあ土地は持って帰れないからねえ…
実質的な話を理論上、仕組み上はそうなってると反論しても溜飲しか下がらなくて意味が薄い
嘘に騙される人に特化して支持を広げる。
参政党が何をしたいのかさっぱり分からんのだが、仮に取れない事があるとして、どう取れるようにするの？国際条約でも結ぶの？海外の日本人も海外で不動産取得できなくなっていいの？
何やお前ら舞台装置かよ、気持ちよく薙ぎ払われる雑魚かよ。
「外国人からは相続税が取れない」X→「政治団体からは相続税が取れない」〇
ファクトチェックとか書いといてタイトルと本文で内容が違うのはどうなんですかね。 ”取りようがない”→”取れない” 実態として取る手段がないっつー話を歪めたように見える
相続税を払ってないのは「国母」で「私人」の安倍昭恵でしょ。
トップコメの場合でもみなし国内財産として相続税は課されるよん
「ALPS処理水」「HPVワクチン」で何もファクトチェックせず、「除染土の再利用」で不安を煽動している報道機関が今更エビデンスの確認に奔走...。
説明がザルで逆効果のやつや(・ω・)
参政党「説明書に書いてある操作が実際にはできない」 東京新聞「説明書に出来るって書いてあるだろ！デマを言うな！」 いまのところそういうやり取り
普段から偏向報道している新聞社が例え正論だったとしても（今回もザル記事だけど）参政党の支持者に届くのかな。自分とこの読者だけ満足させればよいという方針なら軽減税率の対象にするのはおかしい。
ファクトチェックサボってきたマスメディアがようやく動いたか、という感じ。他も動いてこないとバカ政党を抑止できない
トランプと同じで社会の理解度が低くて嘘つきでも信者は付いてくる
外国人に限らず富裕層への抜け穴提供は与野党共に知らんフリや、やってるフリが延々続いてるよね。財源をしめせ！の際にはこの辺を槍玉にあげれば良いのに、どこもやんない。
ブコメを後で確認する。
わけのわからんコメントが星を集めてるが、会社に売ったら会社に売った時に税金取られるし、株式を相続したらその税金を取られる。会社を外国籍にすれば支払先が海外になる可能性がある？
07/09「所有者や相続する人がどこの国籍であろうと、どこに住んでいようと、税を支払う必要がある。つまり、神谷氏の番組での発言は『誤り』だ。登記によって不動産の移動は把握でき、差し押さえなどで対応も可能だ」
取りにくいならまだしも、取れないは誤りでしょ。
納税の必要はあるけど実際は取れないことがあるということを言ってるのでは？
法律上そうなってるなんてのはわかってて、問題は実務として取れてるかどうかでしょうが。そもそも外国で死んだら相続が発生したこと自体解んないでしょ？／読者を舐めてんのか？
払う必要があるのと取れてるのとはまた別なので。不動産くらいは相互主義であってほしい
ブコメも含めてこういうのありがたい。私はめっちゃ素直なので言われたことうのみにしちゃう。 へー取れないのかー、えーやっぱ取れるのかー、あー抜け道があるんだー みたいになった
一部抜け道があるのは事実だと思うし、悪用されてるのも事実だと思うが、全体から見れば多分ごく一部の数字なんじゃないかと想像する。こういうのは大抵誇張されて主語でかく悪者にされがち。 データを見たい
都内のマンションで違法民泊やって、管理費修繕積立金払わない外国人とかめっちゃ多いからなぁ。泣き寝入りして日本人居住者が頭割りしてる所かなり有る。より取りにくい相続税はお察しだろう。
え、相続税泥棒！？許せないにゃ！ボクが猫パンチしちゃうにゃ！
参政党の応援記事かな？／外国で死んだ外国人の相続税を、どう把握してどう取るのか説明してみてほしい。実質的に取れないものを「取れない」と表現するのは誤りとは言えないだろ
課税対象かと差し押さえ可能な資産があるのか把握できているのかってまた別の話では？
はてブでも排外主義者が不安に寄り添う参政党というストーリーを必死に広めているが、デマを流して不安を煽っているのは参政党自身であって、まさにマッチポンプ。
投資目的だと日本人・外国人関わらず法人名義が多数派に思うけど、実態はどうなんだろう？ 晴海フラッグは27%が法人名義という報道あったね。 https://www.nhk.or.jp/shutoken/wr/20240527a.html
国税庁は外国在住の外国人に相続があったことをどうやって検知するんでしょうかね。
いずれにしても、外国人が不動産を所有とか会社を作るというようなことを想定していないか、情報社会に追いついてないような部分は法を変えるべきだよね。特区民泊とかも4割が中国系が運営という話もあった
土地登記簿謄本を請求→所有者に法人がいたら法人登記簿を請求→株主に投資組合、在外外国人や在外法人があったらここで終わり。外国での有価証書のやりとりされたとしてどう日本から課税するのか教えてちょ。
ブコメの言うような指摘（抜け穴とかの話）はもっともだが、そもそも元発言はそこを含意したものではないように見える
売買であれ相続であれ名義変更の度に税金を取って、3回でゼロになるくらいの重税でよくね？／外人に限らず、法人には寿命が無いという大問題が。
資産税は資産の所在地に依るので、資産税の一つである相続税も当然、国籍関係なく、日本国内にある財産に対してはかかります／海外に逃してる財産にはかけられません。金持ちは海外に資産を移しています
普通の頭もってたらそうはならんやろってのが星集めててわろてる
軽く調べたが、取り難いこと、抜け道があること、は間違いなさそう。まぁそれ勘案してちゃんと制度的に差をつけないと。
こういうの支持する人って叩けさえすれば事実なんかどうでもいいんですよね。マジでそういうのなんとかならないんでしょうか
投資用案件で普段は相続税がない外国に住んでいて賃貸している場合所有者が死亡したことをどう掴まえるのか？法の解釈はこの記事通りだが実際に相続税がとれないケースも十分想定される。この記事は不十分と思う。
だからなんでハック的なところをスルーするねん。報道しない、取り上げないの本当によくない。サイレント我田引水辞めろ。誠実じゃない。だから大メディアの信頼が崩れて参政が伸びるんだよ。
政治家からはもっと取れないらしいやん
欧米と違ってユダヤ人の金持ちが日本に定住しないのはこれが理由（一族代々の財産をあんまり残せない）らしいんだけどね
国税「税を支払う必要がある」(海外資産を把握し取り立てられるとは言っていない)
法人を利用したり海外に移住したりして租税回避してる日本人が沢山いるぞ。
日本国内に住民票が無かったら死亡届とかの手続きで本人の生き死にを把握できないと言う点から現実的に相続税を取れない可能性があると言っているのでは。んなことよりも参政党の過去の行いを広める方が先だろ！
登記の義務化がされたので建前上海外でも相続はおえるようになったんじゃない？実効性があるかは別として。
国籍じゃなくて10年非住居がポイントだよね。「日本人でも海外に資産を移転し、相続人も10年以上国内に住所のない非住居者であれば日本の層属性は免れる」超富裕層はやってるイメージ。。
海外住んで法人作れば相続税を実質回避というのは外国人に有利すぎる話なので、この件含めて「デマ」と言い切りにいくのは逆に参政党に負けそう。
“つまり、神谷氏の番組での発言は「誤り」だ。”
誤りなら発言者は訂正すべきだし、フジテレビの番組は注意喚起すべき。
“2025年7月9日”
参政党・神谷宗幣代表の発言の真偽は？ 「外国人からは相続税が取れない」と民放番組で…国税庁に確認したら：東京新聞デジタル
“日本国内の土地や建物などの財産は課税対象となり、所有者（被相続人）や相続する人がどこの国籍であろうと、どこに住んでいようと、税を支払う必要がある。 つまり、神谷氏の番組での発言は「誤り」だ”
所有者が死んだことは捕捉できるんかね？
外国人が日本の不動産を買ったとして、死ぬ前に法人作ってそこに売却したことにすれば、実際に相続税は一切取れないでしょ。日本人なら株に対して取れるけど、外国人だと国外資産になるからそれも取れないし。
他の参政党候補者もだが神谷宗幣はマジで中学校のテスト受けさせたら３割正解しないレベルのアホだろう。まともな人が演説聞けばこれ嘘これ嘘ってすぐわかる。ただし義務教育で寝てたレベルのやつは騙されるだろう。
↓相続人被相続人ともに日本国籍なし居住歴なしでも国内財産は相続税かかるよ？/言及先のブコメ消えてて記事の内容を繰り返す人になってしまった汗
集英社オンラインによると抜け穴があるそうだ。投資不動産が外国法人名義、投資外国人が日本非居住の場合、外国株の相続に日本の相続税は掛からない（当り前？）https://news.yahoo.co.jp/articles/a827c9ae795d4aa7894657f6969150acea8a2d7e
事実に反する発言を延々繰り返していながら獲得した支持なので、これで失望されて人気が落ちるとかは、ほとんど無さそう。人気が頭打ちになる要因にはなるはずだが、頭打ちラインは意外と高いのではないか。
資料としてぶくま。
ツッコミどころはそこではないので、東京新聞が無能を表明してる事態になってる。/ これを機に在日外国人への優遇事例を炙り出すのはいいと思う。そういう意味でGJ。
相続税を払う必要があることと、取れるかどうかは別の話では？そこまで取材しないと嘘とも本当とも言えないのでは？
別に外国人で無くとも子を株主にした内国法人を設立してそこに土地を売れば株からは相続税は取れないぞ。株は子が既に所有してるのだから。日本人でも海外移住10年で相続税逃れしようとする人たくさんいるぞ。
政治家からも相続税しっかり取れるしね。デマは良くない。今まではみんな好き勝手デマ言ってこれたけどこれからはデマを言わないという流れなのかな？
で、そんな律儀に払ってる外国人はどのくらいいるんだ？抜け道使われて全然取れてないのが実態じゃないのか？
↓法人には法人税を課してるのでは？
法人スキーム、政治家は政治団体スキームじゃないの?
この人が言ってる中で本当のことって何？
「どこに住んでいようと、税を支払う必要がある」必要があるものを無視して申告しなかった場合、普通は税務署がやってくるものなのだが、相手が中国人で日本にいない場合、税務署はどこに行ったら取れると思う？
中国人は目的別に「日本の法の抜け穴セミナー」に参加してから来日するからね。ひとつ抜け穴があるならみんな知ってて同じ手続きで回避されると思ったほうがいい。
絶望的な空気の読めなさだな。そういう話してんじゃねえんだよ、だからお前らは参政党に負けるんだよ
外国人オーナーの賃貸物件の場合、直接税金が取れないから店子が事業者の場合は源泉徴収するという話を聞いたが。犯罪収益にも所得税がかかるとおり、決まりの上では犯罪者も税金払う必要あるわ。
そもそも死んだかどうかわからんよな
まじで全く問題点が理解できないのだけど、非居住外国人が居住国の制度に従って相続税を払わない事があるのは単純にその国と日本の税制の違いなだけでは？日本の不動産全部外国法人の物になっちゃうよーってこと？
相続登記するかどうかだろうな。登記したら当局が把握するので相続税が発生し、払わないなら不動産差し押さえ。登記しないなら第三者への売却が困難になる。一子相伝で固定資産税を払い続けるならバレないか？
"国税庁によると、日本国内の土地や建物などの財産は課税対象となり所有者（被相続人）や相続する人がどこの国籍であろうとどこに住んでいようと税を支払う必要がある。つまり神谷氏の番組での発言は「誤り」だ"
相続税なら国母たるアッキーがいい例だが、政治団体を引き継いで税金を払わなくて済むスキームをなんとかしろ
「国税庁によると、土地建物の所有者（被相続人）や相続する人がどこの国籍であろうと、どこに住んでいようと、税を支払う必要がある。登記によって不動産の移動は把握でき、差し押さえなどで対応も可能だ。」
不動産を法人経由で株として保有。国内だと株の移動で相続税贈与税が発生するが、海外だとここを曖昧にできる、ということかな？国民民主党の主張と同じく、外国籍の不動産取得を規制するという結論になりそう
会社つくって税逃れるスキームなんて日本人がいくらでもやっており優遇ではない。相手が国外にいたら取れないって、それはどの国・国籍でも同じ。排外主義者の主張は出鱈目・言い掛かりばかり。
相続税の目的が富の再分配だとすると取れるのも不思議なような
メディアがデマを指摘するのは当然なのになぜかケチをつけられる。神谷は「抜け穴」の話なんかしてないが、駆けつけ擁護してもらえる。
ウソで煽るのはトランプ流だけど、元は2chだよね。
「日本国内の土地や建物などの財産は課税対象」払わない場合は現金差押えは大変そう 不動産そのものを差押えちゃえば簡単そう / ブコメ 法人設立で節税があるみたいだが日本人も同じと
こういう言説は早めに潰しておかないと、『神谷ってやつが払わなくて良いって言ってたぞ』と逆に利用する人が出てきそう。
まあ土地は持って帰れないからねえ…
実質的な話を理論上、仕組み上はそうなってると反論しても溜飲しか下がらなくて意味が薄い
嘘に騙される人に特化して支持を広げる。
参政党が何をしたいのかさっぱり分からんのだが、仮に取れない事があるとして、どう取れるようにするの？国際条約でも結ぶの？海外の日本人も海外で不動産取得できなくなっていいの？
何やお前ら舞台装置かよ、気持ちよく薙ぎ払われる雑魚かよ。
「外国人からは相続税が取れない」X→「政治団体からは相続税が取れない」〇
ファクトチェックとか書いといてタイトルと本文で内容が違うのはどうなんですかね。 ”取りようがない”→”取れない” 実態として取る手段がないっつー話を歪めたように見える
相続税を払ってないのは「国母」で「私人」の安倍昭恵でしょ。
トップコメの場合でもみなし国内財産として相続税は課されるよん
「ALPS処理水」「HPVワクチン」で何もファクトチェックせず、「除染土の再利用」で不安を煽動している報道機関が今更エビデンスの確認に奔走...。
説明がザルで逆効果のやつや(・ω・)
参政党「説明書に書いてある操作が実際にはできない」 東京新聞「説明書に出来るって書いてあるだろ！デマを言うな！」 いまのところそういうやり取り
普段から偏向報道している新聞社が例え正論だったとしても（今回もザル記事だけど）参政党の支持者に届くのかな。自分とこの読者だけ満足させればよいという方針なら軽減税率の対象にするのはおかしい。
ファクトチェックサボってきたマスメディアがようやく動いたか、という感じ。他も動いてこないとバカ政党を抑止できない
トランプと同じで社会の理解度が低くて嘘つきでも信者は付いてくる
外国人に限らず富裕層への抜け穴提供は与野党共に知らんフリや、やってるフリが延々続いてるよね。財源をしめせ！の際にはこの辺を槍玉にあげれば良いのに、どこもやんない。
ブコメを後で確認する。
わけのわからんコメントが星を集めてるが、会社に売ったら会社に売った時に税金取られるし、株式を相続したらその税金を取られる。会社を外国籍にすれば支払先が海外になる可能性がある？
07/09「所有者や相続する人がどこの国籍であろうと、どこに住んでいようと、税を支払う必要がある。つまり、神谷氏の番組での発言は『誤り』だ。登記によって不動産の移動は把握でき、差し押さえなどで対応も可能だ」
取りにくいならまだしも、取れないは誤りでしょ。
納税の必要はあるけど実際は取れないことがあるということを言ってるのでは？
法律上そうなってるなんてのはわかってて、問題は実務として取れてるかどうかでしょうが。そもそも外国で死んだら相続が発生したこと自体解んないでしょ？／読者を舐めてんのか？
払う必要があるのと取れてるのとはまた別なので。不動産くらいは相互主義であってほしい
ブコメも含めてこういうのありがたい。私はめっちゃ素直なので言われたことうのみにしちゃう。 へー取れないのかー、えーやっぱ取れるのかー、あー抜け道があるんだー みたいになった
一部抜け道があるのは事実だと思うし、悪用されてるのも事実だと思うが、全体から見れば多分ごく一部の数字なんじゃないかと想像する。こういうのは大抵誇張されて主語でかく悪者にされがち。 データを見たい
都内のマンションで違法民泊やって、管理費修繕積立金払わない外国人とかめっちゃ多いからなぁ。泣き寝入りして日本人居住者が頭割りしてる所かなり有る。より取りにくい相続税はお察しだろう。
え、相続税泥棒！？許せないにゃ！ボクが猫パンチしちゃうにゃ！
参政党の応援記事かな？／外国で死んだ外国人の相続税を、どう把握してどう取るのか説明してみてほしい。実質的に取れないものを「取れない」と表現するのは誤りとは言えないだろ
課税対象かと差し押さえ可能な資産があるのか把握できているのかってまた別の話では？
はてブでも排外主義者が不安に寄り添う参政党というストーリーを必死に広めているが、デマを流して不安を煽っているのは参政党自身であって、まさにマッチポンプ。
投資目的だと日本人・外国人関わらず法人名義が多数派に思うけど、実態はどうなんだろう？ 晴海フラッグは27%が法人名義という報道あったね。 https://www.nhk.or.jp/shutoken/wr/20240527a.html
国税庁は外国在住の外国人に相続があったことをどうやって検知するんでしょうかね。
いずれにしても、外国人が不動産を所有とか会社を作るというようなことを想定していないか、情報社会に追いついてないような部分は法を変えるべきだよね。特区民泊とかも4割が中国系が運営という話もあった
土地登記簿謄本を請求→所有者に法人がいたら法人登記簿を請求→株主に投資組合、在外外国人や在外法人があったらここで終わり。外国での有価証書のやりとりされたとしてどう日本から課税するのか教えてちょ。
ブコメの言うような指摘（抜け穴とかの話）はもっともだが、そもそも元発言はそこを含意したものではないように見える
売買であれ相続であれ名義変更の度に税金を取って、3回でゼロになるくらいの重税でよくね？／外人に限らず、法人には寿命が無いという大問題が。
資産税は資産の所在地に依るので、資産税の一つである相続税も当然、国籍関係なく、日本国内にある財産に対してはかかります／海外に逃してる財産にはかけられません。金持ちは海外に資産を移しています
普通の頭もってたらそうはならんやろってのが星集めててわろてる
軽く調べたが、取り難いこと、抜け道があること、は間違いなさそう。まぁそれ勘案してちゃんと制度的に差をつけないと。
こういうの支持する人って叩けさえすれば事実なんかどうでもいいんですよね。マジでそういうのなんとかならないんでしょうか
投資用案件で普段は相続税がない外国に住んでいて賃貸している場合所有者が死亡したことをどう掴まえるのか？法の解釈はこの記事通りだが実際に相続税がとれないケースも十分想定される。この記事は不十分と思う。
だからなんでハック的なところをスルーするねん。報道しない、取り上げないの本当によくない。サイレント我田引水辞めろ。誠実じゃない。だから大メディアの信頼が崩れて参政が伸びるんだよ。
政治家からはもっと取れないらしいやん
欧米と違ってユダヤ人の金持ちが日本に定住しないのはこれが理由（一族代々の財産をあんまり残せない）らしいんだけどね
国税「税を支払う必要がある」(海外資産を把握し取り立てられるとは言っていない)
法人を利用したり海外に移住したりして租税回避してる日本人が沢山いるぞ。
日本国内に住民票が無かったら死亡届とかの手続きで本人の生き死にを把握できないと言う点から現実的に相続税を取れない可能性があると言っているのでは。んなことよりも参政党の過去の行いを広める方が先だろ！
登記の義務化がされたので建前上海外でも相続はおえるようになったんじゃない？実効性があるかは別として。
国籍じゃなくて10年非住居がポイントだよね。「日本人でも海外に資産を移転し、相続人も10年以上国内に住所のない非住居者であれば日本の層属性は免れる」超富裕層はやってるイメージ。。
海外住んで法人作れば相続税を実質回避というのは外国人に有利すぎる話なので、この件含めて「デマ」と言い切りにいくのは逆に参政党に負けそう。
“つまり、神谷氏の番組での発言は「誤り」だ。”
誤りなら発言者は訂正すべきだし、フジテレビの番組は注意喚起すべき。
“2025年7月9日”