「政策決定者と庶民の関係が分断」誰のための政策を立てているかが見えにくくなって、「儲かる政策」に人が群がった結果なんだと思うんだ、この分断は。金持ちが儲かる政策というのは、たいてい庶民は損をする。
ホントだよね。“ワンクリックで登録できるなら、ワンクリックで解約できるべきなのです”
まさに。“当たり前のことがやっと当たり前になるんですね。いいな、ニューヨーク…。”
こういう施策は、まぁムダにはならんよね
これこれ
DAZN聞いてるかー?
これが世界標準になるべき。ダークモードなんて生易しいこと言ってないで違法行為に設定すべき。
NY市民だけに限って処理を変えることなんてできないだろうから、少なくとも英語圏全体の勝利なのでは。
CA州法が世界に適用されてほしい。web版NYtimesの解約方法はNYCへの国際電話 "全米の都市として初めて、動画配信サービスやジムの会員契約について、「申し込んだときと同じ方法で解約できる」よう、企業に義務付ける。"
実現するつもりならもうこれだけで彼を支持する理由にできそう。困るよねアレ。/「政策決定者と庶民の関係が分断している」
まあ、GAFAMを対象にすれば結構な罰金を取れるだろうな。まあ、アメリカ以外は無理な芸当だろうけど
NHKを契約している人は一度NYに引越ししてワンクリック解約すれば捗りますね。
NHKもワンクリックで解約できるようにしてくれ
そうそう勝手に契約して来たんなら勝手に解約する権利もあるよね。NHKに言ってんだぞ。
素晴らしい
いいな。やるじゃないか
日本でもはよ
経済の本質を突いていて、暗殺されないか心配。情報の非対称性が利益の源泉である企業が多い、特にネットベンチャー。東京の「地雷店」の仕組みと一緒 https://anond.hatelabo.jp/20260711093814
左派政治家に求められてるのってこういう事だよ。
マムダニさんどんどん凄いことやってくなぁ。
アメリカでまともな左翼が復活しかける一方。日本ではまともな左翼(れいわ)は終了へ。
NHKはニューヨーク市を見習え!
Adobe!てめーのことだよっ
一部自治体だけだと「おま地」されるだけだから全体的な流れになってほしいが……
日本のリベラルからこういうの出てこないよね?出てきてる?
日本でもダークパターンと言われる「現行法でも詐欺罪として処断すべきもの」を特別罪として明確に加重処罰する規定を立法すべきだが、経済犯サイドにべったりの政党では期待できない
これもう法律になってなかったっけ?勘違い?
界隈ではダークパターンと言われ長いこと問題視されているのにまっっったく改善しないのでこういう条例とかが必要なレベルなんだろうなとは思う。
いいね。ポピュリズムはこういう風にやって欲しい。
大変喜ばしいルールだが、解約するつもりないのに解約する人が出そう(操作ミスなどで)
普通に有能すぎる市長やってるマムダニ凄いわ
これ、議会で議論されたの?就任してからまだそれほど日が経ってないよね//アメリカの賃貸凄いな。日本でこういうのないのは法律があるから?
「ワンクリックで登録できるなら、ワンクリックで解約できるべきなのです」←カリフォルニアにあるヤツかな。居住地をニューヨークにしたら解約できた話→ https://togetter.com/li/1454436
しばらく黒い画面を思い浮かべてから気がついた。「ダークパターン」のことかな。 > ダークモードなんて生易しいこと言ってないで
これは有能
リスクを背負って起業してるふりしてリスクを消費者に押し付けてるだけだからねえ
右派政治家にも求められてます
日本でもこれ推進してくれなら投票しちゃいそう。
日本がマシなのは、消費者庁が頑張ってるからか。景表法もガチャ問題で、すぐ対応してたし。定期商品のダークパターンもちゃんと禁止されている。クーリングオフ制度もちゃんとある。ってアメリカがヤバいだけ?
最初にNY市民かどうかを申告させて、YESだと郵送じゃないと契約できず、面倒だからNY市民もみんなNOと答える、みたいなオチになるのではと予想。
もう企業の自浄作用に期待するのは無駄なので法律で縛るしかないし、違反した企業には懲罰的な罰金を課すようにしないと改善されないよなぁ。
NHKェ…
先日、ハッキングで簡単に何万人か解約させられてたね
れいわがまとも……/ワンクリック契約できちゃう物件の程度が不明だな、特約もりもりなんだろうか
よくyoutuberが宣伝してる安全なインターネット笑(VPNサービス)、加入は日本語ページからなのに解約は英語でリアルタイムチャットが必要でめんどくさかった。英語に拒否感ある人とか大丈夫なんかな?って思った。
もうかりゃ何してもいいって発想の連中はどんどん取り締まっていくべき。
どこぞの首相は寝てないアピールで忙しいのでこういう本当に消費者を助けるような事をしてる暇は寝てないから無理だわー実質3日ぐらい寝てないわー
うーむ
ウェブサービスについて市町村レベルで独自ルールを制定するという話?正気か?!
“聞き覚えがあると思った人、鋭いです!” この辺から AI が匂う
ニューヨークってたまにスマッシュヒット飛ばす印象。日本もまずは東京都からがんばれ
これだよこれ、これだけは重要。ニューヨークの家賃を抑え込む制裁は、平成時代の没落ジャパンにつながっていくので本当にヤバいが
まあ良いんだけどこういうのポピュリズムって言わない?
とは言え、このマムダニのカリスマ的決断力と解決力ってなんかキナ臭い気もしなくもない 銀の弾丸っぽい人材の導く末は地獄か天国か?
ニューヨークの左翼は大企業相手に頑張っているな。日本左翼ももっと頑張れ。id:erererererr 法人税増税、消費税減税は財政政策上デメリットも指摘されるので手放しで称賛まではいかない主張かもな…いい議論ではあるけど
これは普通に票になる施策なので、右でも左でもいいから早く気づけた党がやるべき。
一足飛びに景気や経済をどうにかできないのでこういう消費者保護をやるのはうまい。補助金がかかるわけでもない。
id:sawarabi1920 法人税上げて消費税下げろと何十年もいい続けてる政党があるんだけどネトウヨには分からないらしいw
国旗損壊罪とか副首都とかよりよほど重要だよね/税制と消費者保護は全く別だということすらわかってないブコメが……
社会正義を成すべきだよね
こういう政策欲しい!簡単に支持率上がるから是非政治家の皆様は取り組んでいただきたい。
いいな
政策は良いと思うんだけどこのルールはどういう企業や消費者を対象にしてるんだろう。セコい商売をしているネット企業が必ずしもNYに拠点があるわけではないだろうし
某国の国営放送も解約の難しさに定評があってね
要らない数ヶ月間無料のオプションを勝手につけて課金を狙ったり、高額な画面フィルムやカバーを売ったりする携帯ショップの商法もやめてほしい。
“バイデン政権下の連邦取引委員会(FTC)は、2024年に「ワンクリック解約」の導入を試みたものの、2025年に第8巡回区連邦控訴裁判所が手続き上の不備を理由に却下”
アマゾンくん、君に言ってるんだよ。分かってる?
NY市拠点の不動産業とかには効果がありそうだけど、NY以外の企業の場合効果がないのでは?IT企業にはまったく効果ないよね?企業はNYから拠点を移動させるだけでは?
こういう事をすぐに議論し速やかに立法して人々を守る為に国会議員を増やして欲しい。誰もがネットを使うようになったのでITに強い議員も増えるともっと助かる。あと議論する時間を作る為に通年国会にしよう。
NHK
日本でもどこかの市町村で始めればいいのに
アメリカだと左翼でも市民のために働くんだ。日本の左翼は反社とセットだから絶対にない。
NHK (さあ皆さんもご一緒に!)
こいつ有能なのか?
日本在住者向けの商売でも導入してほしい。WEBでもユーロ圏向けに個人情報管理の観点でポップアップでてるし、住居地スペシャルはやれなくはないはずなんだよね。
逆張り保守の方々には是非ともワンクリック解約は軟弱左翼とでも罵って盛り上げてほしい
加入労力と解約労力の均等化と、明示的な手数料込み総額表記は日本でも導入してほしい。ワールドカップに便乗したDAZNの年会費ダークパターンとか記憶に新しい。
ダークモードは必要です
当たり前すぎるけどいいね。当然ながら海外企業には適用されないよね。国内企業はシステムが多重になるからNY市民との契約を拒否する可能性もある?
左翼政治家が庶民の喜ぶことしてる珍しい
>ワンクリックで登録できるなら、ワンクリックで解約できるべきなのです これは本当にそう。
日本もNHKに徹底させろよ。準国営なんだからさ。何ならスクランブル放送もな。
政策決定者と庶民の分断なんてぼかして書いてるが、メガ企業のような資本層と労働者の分断ね。アメリカのロビー活動は激しいから、企業の損になる政策は通りづらい。資本主義の狂った部分
これまでにいろんなサービスを解約してるけど、日本だとオンラインでは解約できないとかそこまでひどいのにあたったことないな。解約のステップ数が多いくらいは当たったことあるがそんなに多くない。
結果的に全世界に適用されるのでは?NY市民以外にダークパターンを適用なんて、evil過ぎて叩かれるだろうし解約画面2つなんて意味わからんし。
契約が大変なものは解約が大変でもいいかというと場合によるか。
まともな為政者が居るニューヨークが本当に羨ましい。
これはカリフォルニアだと確か同様の法律があったと思う。解約は簡単だし、後出し手数料はなくなったしで、怒りをためる事が減った。
こんな人が都知事になってくれたらなぁ…猪瀬直樹は何してるんだろ。マトモな知事は遠くになりにけり
国民民主はこういうところをやるべきだった
ニューヨークの政治はやばそうなニュースが多いけど、これはいいな。でも実現できるものなのかな?
日本だと共産党レベルで企業献金もらって無い所しか作れ無さそう、なので共産党には頑張って法案提出して欲しい評判良ければ自民とかがパクって法制化されると思う
“85%が賛成しても法律にならないって、近年特に顕著になっている右派と左派の分断というよりも、政策決定者と庶民の関係が分断しているような気がします。”
全世界で導入してほしい
"ニューヨークの賃貸市場は「ボイラー管理費」や「ライフスタイル費」といった追加料金が横行しているそう。このようなイミフな費用もすべて月々の家賃に含めて、支払う総額を表示しなければならなくなります"
NY市に「ワンクリック解約」と「隠し手数料禁止」の新ルール。市民は年1.6億ドルの節約に | ギズモード・ジャパン
「政策決定者と庶民の関係が分断」誰のための政策を立てているかが見えにくくなって、「儲かる政策」に人が群がった結果なんだと思うんだ、この分断は。金持ちが儲かる政策というのは、たいてい庶民は損をする。
ホントだよね。“ワンクリックで登録できるなら、ワンクリックで解約できるべきなのです”
まさに。“当たり前のことがやっと当たり前になるんですね。いいな、ニューヨーク…。”
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これこれ
DAZN聞いてるかー?
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NY市民だけに限って処理を変えることなんてできないだろうから、少なくとも英語圏全体の勝利なのでは。
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実現するつもりならもうこれだけで彼を支持する理由にできそう。困るよねアレ。/「政策決定者と庶民の関係が分断している」
まあ、GAFAMを対象にすれば結構な罰金を取れるだろうな。まあ、アメリカ以外は無理な芸当だろうけど
NHKを契約している人は一度NYに引越ししてワンクリック解約すれば捗りますね。
NHKもワンクリックで解約できるようにしてくれ
そうそう勝手に契約して来たんなら勝手に解約する権利もあるよね。NHKに言ってんだぞ。
素晴らしい
いいな。やるじゃないか
日本でもはよ
経済の本質を突いていて、暗殺されないか心配。情報の非対称性が利益の源泉である企業が多い、特にネットベンチャー。東京の「地雷店」の仕組みと一緒 https://anond.hatelabo.jp/20260711093814
左派政治家に求められてるのってこういう事だよ。
マムダニさんどんどん凄いことやってくなぁ。
アメリカでまともな左翼が復活しかける一方。日本ではまともな左翼(れいわ)は終了へ。
NHKはニューヨーク市を見習え!
Adobe!てめーのことだよっ
一部自治体だけだと「おま地」されるだけだから全体的な流れになってほしいが……
日本のリベラルからこういうの出てこないよね?出てきてる?
日本でもダークパターンと言われる「現行法でも詐欺罪として処断すべきもの」を特別罪として明確に加重処罰する規定を立法すべきだが、経済犯サイドにべったりの政党では期待できない
これもう法律になってなかったっけ?勘違い?
界隈ではダークパターンと言われ長いこと問題視されているのにまっっったく改善しないのでこういう条例とかが必要なレベルなんだろうなとは思う。
いいね。ポピュリズムはこういう風にやって欲しい。
大変喜ばしいルールだが、解約するつもりないのに解約する人が出そう(操作ミスなどで)
普通に有能すぎる市長やってるマムダニ凄いわ
これ、議会で議論されたの?就任してからまだそれほど日が経ってないよね//アメリカの賃貸凄いな。日本でこういうのないのは法律があるから?
「ワンクリックで登録できるなら、ワンクリックで解約できるべきなのです」←カリフォルニアにあるヤツかな。居住地をニューヨークにしたら解約できた話→ https://togetter.com/li/1454436
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右派政治家にも求められてます
日本でもこれ推進してくれなら投票しちゃいそう。
日本がマシなのは、消費者庁が頑張ってるからか。景表法もガチャ問題で、すぐ対応してたし。定期商品のダークパターンもちゃんと禁止されている。クーリングオフ制度もちゃんとある。ってアメリカがヤバいだけ?
最初にNY市民かどうかを申告させて、YESだと郵送じゃないと契約できず、面倒だからNY市民もみんなNOと答える、みたいなオチになるのではと予想。
もう企業の自浄作用に期待するのは無駄なので法律で縛るしかないし、違反した企業には懲罰的な罰金を課すようにしないと改善されないよなぁ。
NHKェ…
先日、ハッキングで簡単に何万人か解約させられてたね
れいわがまとも……/ワンクリック契約できちゃう物件の程度が不明だな、特約もりもりなんだろうか
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もうかりゃ何してもいいって発想の連中はどんどん取り締まっていくべき。
どこぞの首相は寝てないアピールで忙しいのでこういう本当に消費者を助けるような事をしてる暇は寝てないから無理だわー実質3日ぐらい寝てないわー
うーむ
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“聞き覚えがあると思った人、鋭いです!” この辺から AI が匂う
ニューヨークってたまにスマッシュヒット飛ばす印象。日本もまずは東京都からがんばれ
これだよこれ、これだけは重要。ニューヨークの家賃を抑え込む制裁は、平成時代の没落ジャパンにつながっていくので本当にヤバいが
まあ良いんだけどこういうのポピュリズムって言わない?
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とは言え、このマムダニのカリスマ的決断力と解決力ってなんかキナ臭い気もしなくもない 銀の弾丸っぽい人材の導く末は地獄か天国か?
ニューヨークの左翼は大企業相手に頑張っているな。日本左翼ももっと頑張れ。id:erererererr 法人税増税、消費税減税は財政政策上デメリットも指摘されるので手放しで称賛まではいかない主張かもな…いい議論ではあるけど
これは普通に票になる施策なので、右でも左でもいいから早く気づけた党がやるべき。
一足飛びに景気や経済をどうにかできないのでこういう消費者保護をやるのはうまい。補助金がかかるわけでもない。
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社会正義を成すべきだよね
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いいな
政策は良いと思うんだけどこのルールはどういう企業や消費者を対象にしてるんだろう。セコい商売をしているネット企業が必ずしもNYに拠点があるわけではないだろうし
某国の国営放送も解約の難しさに定評があってね
要らない数ヶ月間無料のオプションを勝手につけて課金を狙ったり、高額な画面フィルムやカバーを売ったりする携帯ショップの商法もやめてほしい。
“バイデン政権下の連邦取引委員会(FTC)は、2024年に「ワンクリック解約」の導入を試みたものの、2025年に第8巡回区連邦控訴裁判所が手続き上の不備を理由に却下”
アマゾンくん、君に言ってるんだよ。分かってる?
NY市拠点の不動産業とかには効果がありそうだけど、NY以外の企業の場合効果がないのでは?IT企業にはまったく効果ないよね?企業はNYから拠点を移動させるだけでは?
こういう事をすぐに議論し速やかに立法して人々を守る為に国会議員を増やして欲しい。誰もがネットを使うようになったのでITに強い議員も増えるともっと助かる。あと議論する時間を作る為に通年国会にしよう。
NHK
日本でもどこかの市町村で始めればいいのに
アメリカだと左翼でも市民のために働くんだ。日本の左翼は反社とセットだから絶対にない。
NHK (さあ皆さんもご一緒に!)
こいつ有能なのか?
日本在住者向けの商売でも導入してほしい。WEBでもユーロ圏向けに個人情報管理の観点でポップアップでてるし、住居地スペシャルはやれなくはないはずなんだよね。
逆張り保守の方々には是非ともワンクリック解約は軟弱左翼とでも罵って盛り上げてほしい
加入労力と解約労力の均等化と、明示的な手数料込み総額表記は日本でも導入してほしい。ワールドカップに便乗したDAZNの年会費ダークパターンとか記憶に新しい。
ダークモードは必要です
当たり前すぎるけどいいね。当然ながら海外企業には適用されないよね。国内企業はシステムが多重になるからNY市民との契約を拒否する可能性もある?
左翼政治家が庶民の喜ぶことしてる珍しい
>ワンクリックで登録できるなら、ワンクリックで解約できるべきなのです これは本当にそう。
日本もNHKに徹底させろよ。準国営なんだからさ。何ならスクランブル放送もな。
政策決定者と庶民の分断なんてぼかして書いてるが、メガ企業のような資本層と労働者の分断ね。アメリカのロビー活動は激しいから、企業の損になる政策は通りづらい。資本主義の狂った部分
これまでにいろんなサービスを解約してるけど、日本だとオンラインでは解約できないとかそこまでひどいのにあたったことないな。解約のステップ数が多いくらいは当たったことあるがそんなに多くない。
結果的に全世界に適用されるのでは?NY市民以外にダークパターンを適用なんて、evil過ぎて叩かれるだろうし解約画面2つなんて意味わからんし。
契約が大変なものは解約が大変でもいいかというと場合によるか。
まともな為政者が居るニューヨークが本当に羨ましい。
これはカリフォルニアだと確か同様の法律があったと思う。解約は簡単だし、後出し手数料はなくなったしで、怒りをためる事が減った。
こんな人が都知事になってくれたらなぁ…猪瀬直樹は何してるんだろ。マトモな知事は遠くになりにけり
国民民主はこういうところをやるべきだった
ニューヨークの政治はやばそうなニュースが多いけど、これはいいな。でも実現できるものなのかな?
日本だと共産党レベルで企業献金もらって無い所しか作れ無さそう、なので共産党には頑張って法案提出して欲しい評判良ければ自民とかがパクって法制化されると思う
“85%が賛成しても法律にならないって、近年特に顕著になっている右派と左派の分断というよりも、政策決定者と庶民の関係が分断しているような気がします。”
全世界で導入してほしい
"ニューヨークの賃貸市場は「ボイラー管理費」や「ライフスタイル費」といった追加料金が横行しているそう。このようなイミフな費用もすべて月々の家賃に含めて、支払う総額を表示しなければならなくなります"