ドイツ州議会選挙で強硬右派政党の勢い止まらず支持率４２％、「ナチス想起」の公約で激論巻き起こす

旧東独エリアの経済格差や不満がAfDの支持につながってるんだろうけどバウハウスの支援削減まで言い出すのは極端すぎるな

バウハウスを誇りに思ってない自称愛国者がいるのか…／なるほどバウハウスの機能主義・合理主義は、ナチスも好んだStripped Classicism(少装飾ギリシャ風)と対立関係にあるのか。

経済格差が排外主義かつより弱い者を切り捨てる政党の伸長に繋がってる。健常なNationという枠を狭めながら零れ落ちないように

ドイツは連邦国家なので州政府の権限は大きいので、州政府が彼らになれば、良くも悪くも彼らが権限を握ればどうなるのかが見えてくる。それを他のドイツ人がどう見るのかで、国政への影響も増減するだろう。

障害者排除は終わってるな。小川淳也も透析と胃瘻は考えなきゃいかんってリハックだったかテレ東の前身番組だったかでひろゆきに言ってたけど。

これ日本の特別支援教育についてもね国連の障害者権利委員会が「分離教育（segregated education）」だとして是正勧告を出している。でも、自分は特別支援教育にも有意義だと思う。ドイツの文脈は違うと思うが

ドイツが許されたっぽい雰囲気になってるのはナチス期全否定ポーズを続けてたからで、それやめたら容易にドイツパージに傾く気がするけどね。ドイツがEU内で暴利を貪ってたヘイトも相当積もってるし

どの国も同じ傾向。経済的に余裕のない層が増えれば、排外主義や先鋭化が加速する。歪な資本主義の帰結。

いろんな団体への資金拠出を止めると主張してて、その中の一部がナチスから弾圧された歴史があるって話じゃないの？　詳しく知ってるわけじゃないけど

イーロン・マスクはこのナチス政党を、自分の２億人のフォロワーに向け公式に支持・応援し続けている。それが支持率増に貢献。トランプに400億円の献金したのも彼。そろそろみんなパターンに気づいて欲しい。

日本と同期して戦前回帰

AfDは親露・反NATO・反ベルリン。旧東独では、学校で露語習い駐留ソ連軍が隣人だった60代以上や、ソ連出生で帰還・国籍取得したロシア系ドイツ人が多く、ロシアに強い親近感。ヒトラーもスターリンもバウハウス叩いた。

「多くの支持者がいるんだからレッテルを貼るな」の末にレッテル通りの行動をしているトランプを見た後でも人間は変わらない。

「『非ドイツ的』とする文化への公的資金の拠出停止」＜ナチの半歩手前でしかないな。

中国なんかは未だに「ナチスを反省したドイツ」論法使ってるけど、実際はもうずっと桁違いのヘイトクライムが常態化してるナチス化国家で、自慢の歴史反省教育はイスラエル批判の封殺にしか役立ってないよな。

ちなみに高市の支持が高い日本の若者とは違い、トランプの支持率も欧州の極右政党も若いほど支持率は低く年代が上がるほど高くなってる、欧米では外国人がー騒ぐネトウヨは中高年がメイン

憲法が国家を縛るなんてちゃんちゃらおかしくて、結局は民主主義なので国民がどう望むかでどうにでもなるのだよな。権力者は国民なんだから。

アメリカという強い北風が吹いてるから自国も強く押し返さないとならないという構造。

国民の経済格差を大きくすると分断が発生し極端な思想の政党が台頭し、かといって小さくなるように政策をとると金持ちがいなくなって全体的に貧しくなって国際競争に負ける。匙加減が難しい。

日本もナチス維新が勢力広げてるわけで他人事ではない

『だが、ＡｆＤは、バウハウスなどに対する支援削減を主張する』えー自国が生んで世界に影響を与えた文化的強みなのに、右派がそれを否定するんか…

トランプといい高市といい、右翼の揺り戻しはどこも避けられないんだろう。痛い目見ないと反省出来ないところまでセット。高市程度の被害に収まるように仕組みでカバーするしかない

AfDは中高年の支持層がメインってコメントあるけど、若年層も左翼党の25%に次いで21%の支持率ってGeminiが言ってたのでハルシネってなければ若年層の支持もそれなりにあるんだなぁ

ロシアから金を貰って活動してる親露組織なので、参政と同じポジだね。北方領土訪問に何も抗議しなかったあの組織

それが民意なら受け入れるしかないやん。主権はドイツの有権者にあるんやで。

欧州政界の過剰なまでのナチス嫌悪はかつて戦前戦中、そこいらの庶民のなかにも自発的なナチス協力者・虐殺協力者が大量にいたからこそ。一方、誰も手を汚してないアメリカは極右化に免疫がない

ナチスによる障害者や同性愛者の虐殺は案外問題視されてないイメージ。歴史修正に割と成功してしまったのかも。退廃芸術展で破壊されてしまった絵画は多くて悲しくなる

日本でも地方レベルでは既に壊れている所がある気もする。(俺の居住地の県議会を含む)▼追伸:この手の状況に、憲法12条が身にしみる。