これに関してはもう、20年後を考えたら自治体の枠を越えて広域で採用・教育・業務をしてもらうしかありえないので、国にはそのへんの法整備をやってもらわないといけないんだけれども
①給与を上げて他所から奪う（中途含む）、②行政サービス縮小（広域連携・統廃合・民営化・民間委託等）、③移民を増やして人手不足問題を先送り、のどれかかなぁ⋯。誰も決められなくて破綻してから②になりそう。
「給与増額だけでは解決できぬ難路でもある」 実際に募集要項を見てみたら、月30万で家賃補助も月3万少しあるようなので、待遇はそこまで極端に悪いわけではなさそう。有料分は読めてない。
社会が公務員叩きしてきた結果でしょ。
地方公務員の採用難が政令市でさえ深刻だ。神奈川県相模原市などでは応募ゼロの職種が出ている。職員が足りず行政サービスが維持できなくなる恐れがある。自治体は民間を意識した待遇改善を模索するが、
民主党の事業仕分けは、殆どの公務員はさほど高給取りではない～と白日の下に晒したが、公務員叩きを続けたい大衆は民主党政権ごと潰して、公務員叩きを娯楽として提示する安倍や維新を支持し続けた。
令和の大合併をして人材の融通をしつつ、過疎地域のインフラを撤退させるしかないやろね
年齢制限設けてるからでしょ。今の時代だと早期退職という名のリストラ敢行が氷河期世代に直撃してる。そこへ実務経験者採用で公務員募集すれば殺到するよね。自衛隊もだが人手不足の業界は年齢制限撤廃すれば解消よ
若手なんて民間でも奪い合いなのだから、公共セクターがそこに割って入ろうと考えるのは、まず考え方の方向性がおかしい。/まず若手中心の採用をやめる。それだけで大分マシになる。
生涯現役にする、あと４０－５０歳代でも採用するしかないでしょう。
一方で、氷河期世代OKの事務職採用には数百倍の応募があるケースもある模様⋯ (少し古い記事だが) https://www.sankei.com/article/20200114-SUQV3FU7YNJPLOGT6PDKEAICW4/
未だに事務職と給料ほぼ同じとかマジで舐めとんのか
順調に縮小均衡に向かってるな。この先、役所の開庁が週3日になっても不思議じゃない。必要なのはそれに慣れること。
地方公務員の技術職は大分前から年齢制限撤廃してるよ。５０代後半の人とか余裕で入ってる。大きな自治体でもそう。事務職の氷河期採用だけが倍率５０倍とか高い。氷河期の人も技術職(土木と機電)なら倍率２倍前後。
これまで農業や建設業にさんざんやらせてきたんだし、なり手がいないなら外国人採用じゃないの
減税大好きはてな民なら行政サービスの縮小の一択しかないだろう
電気系の大学卒で地方職員就職だと月給25万円程度と最低レベル、目立った昇給は多分無理。首都圏で新卒同じ給料の職は数多ある。
公務員は採用方法と採用プロセスを考え直さないと、ヤベェのしか入らんよ。
大卒の電気職や機械職なんて、今時、民間企業でも三顧の礼で迎えないと来てくれん。役所は礼が少なすぎて、見向きもされない日は、全国でやってくる。
設備が出来る技術職の人数自体が減ってる印象。需要は官民ともに一定数以上はあるので、そりゃ民間以上に魅力的な条件にしないと誰も来ない感。不況下だったら官の人気もあがるので、まだ不況じゃないんだね
じゃあ、国家公務員なら不足していないかというとそうではなくて、全国転勤があるから県や市の方を選ぶという。県の人からは県内での異動も嫌な人は市町村を選ぶので応募が少ない、と。
政令指定都市でも地方公務員「応募ゼロ」、技術職の不足深刻 新卒に響かぬ給与 - 日本経済新聞
これに関してはもう、20年後を考えたら自治体の枠を越えて広域で採用・教育・業務をしてもらうしかありえないので、国にはそのへんの法整備をやってもらわないといけないんだけれども
①給与を上げて他所から奪う（中途含む）、②行政サービス縮小（広域連携・統廃合・民営化・民間委託等）、③移民を増やして人手不足問題を先送り、のどれかかなぁ⋯。誰も決められなくて破綻してから②になりそう。
「給与増額だけでは解決できぬ難路でもある」 実際に募集要項を見てみたら、月30万で家賃補助も月3万少しあるようなので、待遇はそこまで極端に悪いわけではなさそう。有料分は読めてない。
社会が公務員叩きしてきた結果でしょ。
地方公務員の採用難が政令市でさえ深刻だ。神奈川県相模原市などでは応募ゼロの職種が出ている。職員が足りず行政サービスが維持できなくなる恐れがある。自治体は民間を意識した待遇改善を模索するが、
民主党の事業仕分けは、殆どの公務員はさほど高給取りではない～と白日の下に晒したが、公務員叩きを続けたい大衆は民主党政権ごと潰して、公務員叩きを娯楽として提示する安倍や維新を支持し続けた。
令和の大合併をして人材の融通をしつつ、過疎地域のインフラを撤退させるしかないやろね
年齢制限設けてるからでしょ。今の時代だと早期退職という名のリストラ敢行が氷河期世代に直撃してる。そこへ実務経験者採用で公務員募集すれば殺到するよね。自衛隊もだが人手不足の業界は年齢制限撤廃すれば解消よ
若手なんて民間でも奪い合いなのだから、公共セクターがそこに割って入ろうと考えるのは、まず考え方の方向性がおかしい。/まず若手中心の採用をやめる。それだけで大分マシになる。
生涯現役にする、あと４０－５０歳代でも採用するしかないでしょう。
一方で、氷河期世代OKの事務職採用には数百倍の応募があるケースもある模様⋯ (少し古い記事だが) https://www.sankei.com/article/20200114-SUQV3FU7YNJPLOGT6PDKEAICW4/
未だに事務職と給料ほぼ同じとかマジで舐めとんのか
順調に縮小均衡に向かってるな。この先、役所の開庁が週3日になっても不思議じゃない。必要なのはそれに慣れること。
地方公務員の技術職は大分前から年齢制限撤廃してるよ。５０代後半の人とか余裕で入ってる。大きな自治体でもそう。事務職の氷河期採用だけが倍率５０倍とか高い。氷河期の人も技術職(土木と機電)なら倍率２倍前後。
これまで農業や建設業にさんざんやらせてきたんだし、なり手がいないなら外国人採用じゃないの
減税大好きはてな民なら行政サービスの縮小の一択しかないだろう
電気系の大学卒で地方職員就職だと月給25万円程度と最低レベル、目立った昇給は多分無理。首都圏で新卒同じ給料の職は数多ある。
公務員は採用方法と採用プロセスを考え直さないと、ヤベェのしか入らんよ。
大卒の電気職や機械職なんて、今時、民間企業でも三顧の礼で迎えないと来てくれん。役所は礼が少なすぎて、見向きもされない日は、全国でやってくる。
設備が出来る技術職の人数自体が減ってる印象。需要は官民ともに一定数以上はあるので、そりゃ民間以上に魅力的な条件にしないと誰も来ない感。不況下だったら官の人気もあがるので、まだ不況じゃないんだね
じゃあ、国家公務員なら不足していないかというとそうではなくて、全国転勤があるから県や市の方を選ぶという。県の人からは県内での異動も嫌な人は市町村を選ぶので応募が少ない、と。