“税率を来年4月から2年間、1％に引き下げたうえで、中低所得の現役勤労者に手厚く対応する観点から消費税率1％相当分の所得に連動した給付を行い、実質的な税率ゼロを実現するとしています”
思ったより動きが早い。1％なら早くレジ改修が出来るってのは本当だったようだ。更に給付もするのか。その後の給付付き税額控除もしっかり進めて欲しい。
給付を8%相当でやれば消費税率いじらなくてよいのでは。シンプルにいこうよ、シンプルに。
これ財源どうするんだろうね。まあ赤字国債しかないんだろうけど、円安になって物価高になるから結局意味ないと思うのだけど。
新聞は8%のままなのかな？ つまり、税率が3種類になるのかな？
いじわるやなあ
消費税をゼロには絶対にしないという強い意志を感じる。1%残せば、また増やしていけるという算段だろう。
とりま、止めの方向性かと一瞬
皆さん今のうちに税抜き価格を記録しておきましょう。便乗値上げ企業がわかります。
現在の軽減税率は『「酒類・外食を除く飲食料品」と「定期購読契約が締結された週２回以上発行される新聞」』が対象だから、早くやるって目的から考えると新聞も1%になりそうな予感
は？バカでは…。0％にする、その代わりこれを機に「本体価格」表示を一切禁止（税抜表示は小売にさえ愚行。棚札からPOSから全てに二重表示を行う。追加的な事務コストと認知コストだけの壮大な愚行） でいいだろう。
今決めるんなら、そして0%にしないんなら、なんとかなる。
食料品0％公約は維持したいが、春の統一地方選までには成果を示したい。その辻褄合わせの結果が、この複雑怪奇な制度。一律減税か給付一本化の方がシンプルで合理的ではないか。
ドル円180円とかになるのかなあ…
農薬や肥料や梱包材が石油不足で値上がっていて、それらの費用に消費税10%かかるのに、食料品だけ消費税1%と言っても7%値上げする余地が出来ただけな気がする
消費税というのは最終的に国に納めるがそれまでの間は企業の資金繰りの一部である。直前の消費者の買い控えと７％減で悪化した資金繰りに耐えられない消費税減税倒産もあり得るだろう。税務署は還付金申請地獄
購入のみ軽減税率1%なのか、外食及び購入とも一律1%になるのか導入2か月前までには知りたい。まあどっちでも対応できるけども。
「減税と給付で円の価値が下がりインフレ株高が進む」という説に説得力を感じるので株にどんどん投資中。株を持たない人は苦しい世の中になっていく。
税率差でマクドナルドや牛丼屋、王将などはテイクアウト優勢になり、サイゼリアとかラーメン屋は苦戦しそう
自分の視点がいくつかあって『給付付き所得控除の繋ぎ』の視点では綺麗な代替になってないという点でやや否定的、『選挙で主張してた事やるわけじゃん』の視点では公約の意義という点でやや肯定的、と言う感じかな
小売は消費税とってないから払わない、卸は？一次産業は？ゼラチンやアルコールはどこから食品になるんだろう
2年後は7%の増税になるの？
食品消費税減税、とりま、止めの方向性案示す！？
システムやってれば0%と1%で改修量違うのは当然。8%は残ると思う。新聞とあと酒の扱いがどうなるか。外食産業への補填もどうするのか。税率変えるだけで何故そんなに時間かかるのかって改修以前に決めること多いのです
アホらしいけど、選挙の公約に口走った高市総理が諸悪の根源。少なくとも小売が仕入れた段階の消費税は価格に転嫁されるので、生鮮食品の物価ですら8%下がらない。そして不満を産む。
そもそもなんだよ自称超党派の国民会議って、認めたつもりはないぞ、国民じゃあないってことか？？？/高市が超党派っていっているからそのまま超党派というのって報道か？財務省に牛耳られているという噂も聞く
その分便乗値上げしてインフレ加速。貧乏人に給付の方が良かったでしょ…。
食料品消費税減税 とりまとめの方向性案示す 来年4月から1％に | NHKニュース
“税率を来年4月から2年間、1％に引き下げたうえで、中低所得の現役勤労者に手厚く対応する観点から消費税率1％相当分の所得に連動した給付を行い、実質的な税率ゼロを実現するとしています”
思ったより動きが早い。1％なら早くレジ改修が出来るってのは本当だったようだ。更に給付もするのか。その後の給付付き税額控除もしっかり進めて欲しい。
給付を8%相当でやれば消費税率いじらなくてよいのでは。シンプルにいこうよ、シンプルに。
これ財源どうするんだろうね。まあ赤字国債しかないんだろうけど、円安になって物価高になるから結局意味ないと思うのだけど。
新聞は8%のままなのかな？ つまり、税率が3種類になるのかな？
いじわるやなあ
消費税をゼロには絶対にしないという強い意志を感じる。1%残せば、また増やしていけるという算段だろう。
とりま、止めの方向性かと一瞬
皆さん今のうちに税抜き価格を記録しておきましょう。便乗値上げ企業がわかります。
現在の軽減税率は『「酒類・外食を除く飲食料品」と「定期購読契約が締結された週２回以上発行される新聞」』が対象だから、早くやるって目的から考えると新聞も1%になりそうな予感
は？バカでは…。0％にする、その代わりこれを機に「本体価格」表示を一切禁止（税抜表示は小売にさえ愚行。棚札からPOSから全てに二重表示を行う。追加的な事務コストと認知コストだけの壮大な愚行） でいいだろう。
今決めるんなら、そして0%にしないんなら、なんとかなる。
食料品0％公約は維持したいが、春の統一地方選までには成果を示したい。その辻褄合わせの結果が、この複雑怪奇な制度。一律減税か給付一本化の方がシンプルで合理的ではないか。
ドル円180円とかになるのかなあ…
農薬や肥料や梱包材が石油不足で値上がっていて、それらの費用に消費税10%かかるのに、食料品だけ消費税1%と言っても7%値上げする余地が出来ただけな気がする
消費税というのは最終的に国に納めるがそれまでの間は企業の資金繰りの一部である。直前の消費者の買い控えと７％減で悪化した資金繰りに耐えられない消費税減税倒産もあり得るだろう。税務署は還付金申請地獄
購入のみ軽減税率1%なのか、外食及び購入とも一律1%になるのか導入2か月前までには知りたい。まあどっちでも対応できるけども。
「減税と給付で円の価値が下がりインフレ株高が進む」という説に説得力を感じるので株にどんどん投資中。株を持たない人は苦しい世の中になっていく。
税率差でマクドナルドや牛丼屋、王将などはテイクアウト優勢になり、サイゼリアとかラーメン屋は苦戦しそう
自分の視点がいくつかあって『給付付き所得控除の繋ぎ』の視点では綺麗な代替になってないという点でやや否定的、『選挙で主張してた事やるわけじゃん』の視点では公約の意義という点でやや肯定的、と言う感じかな
小売は消費税とってないから払わない、卸は？一次産業は？ゼラチンやアルコールはどこから食品になるんだろう
2年後は7%の増税になるの？
食品消費税減税、とりま、止めの方向性案示す！？
システムやってれば0%と1%で改修量違うのは当然。8%は残ると思う。新聞とあと酒の扱いがどうなるか。外食産業への補填もどうするのか。税率変えるだけで何故そんなに時間かかるのかって改修以前に決めること多いのです
アホらしいけど、選挙の公約に口走った高市総理が諸悪の根源。少なくとも小売が仕入れた段階の消費税は価格に転嫁されるので、生鮮食品の物価ですら8%下がらない。そして不満を産む。
そもそもなんだよ自称超党派の国民会議って、認めたつもりはないぞ、国民じゃあないってことか？？？/高市が超党派っていっているからそのまま超党派というのって報道か？財務省に牛耳られているという噂も聞く
その分便乗値上げしてインフレ加速。貧乏人に給付の方が良かったでしょ…。