共同通信を皮切りにして「総裁選で事実はあった」と言うラインはもう確定で動くのだろうか。実際の所何度も訂正や秘書切りのタイミングはあったが逃したからね。今後どうなるのやら。
文春打ち止めか。国会質問も当面ないので、これなら高市の逃げ切り（致命傷回避）。支持率落とす効果がどれだけあるかはこれから数字で出るだろう、不支持の人間だけで盛り上がってただけ、とならなければいいのだが
もう高市一派の考え方が、内戦国で乱立する武力勢力のソレなんだよなあ。権力奪取の為には売国・反社・買収行為何でも有り。文明国の政治活動であるという矜持が一片もない
ちなみに、週刊文春は快活クラブを中心に大体のネカフェで置いてあるので、電子版の登録めんどいと思ったらネカフェで読むといいZOY!
民主主義の脆弱性を攻撃するサイバーテロ、神輿の切り捨てで終わらないで欲しい
共同通信も報じ始めたから事実だろうという流れを作りたいようだけど、過去の「永田メール事件」のようにならないといいな(この件で騒いでいる議員が少ないのも、あの事件のようになるのを恐れてる？)
SNSのフェイクニュースや誹謗中傷への法規制はEUがかなり進んでいる印象。日本も選挙妨害的な工作が横行してるし早く本格的な議論をしてほしい
嘘つきが嘘ついてできた政権を嘘吐きまくって維持して残るのは負債だけ。誰が返していく羽目になるんやろうね
EUのような強権的なプラットフォーム規制は政府の意向に従わない事業者への制裁手段で移民政策批判のような不都合な言論を排除するための法的根拠。EUの欠陥制度を日本に押し付けるべきではない。
中傷動画対策は早くやったほうがいい.アメリカのようにネガティブキャンペーンばかりになる.まともな人ほど選挙が嫌になって出なくなる.
内戦国って普通に新入戦国で合従連衡しているの昭和の頃からずっとそうだろっていう、なんか認識が間違ってるし人気ブコメあんな。文明国って欧米みたいにジェノサイド推進国のことかな
今からでも、政治団体のweb広告は禁止の方向でとりあえずはやってみてもいいと思うんだよな…多少でも抑止にならないだろうか。
配信プラットホーム側への情報開示の簡略化（裁判を簡単に起こせる仕組み）と罰金の工夫（配信して得た報酬の1000倍とか）かね。プラットホーム側にも罰金払わせる仕組み必要だろうね、Xとか。
アメリカは大統領があんなのなのでセーフ。日本はトランプと同じというのは避けたい話だけどさ
道徳観念が無い人物が総理大臣で良い訳が無い。
総裁がやったから話題になってるだけで、野党の政治家・政党が同じことやってないとは限らない。みんな同じ基準で守れるルールを早急に作るべし。
敵対国が選挙結果を歪めようと工作してるって危機感持ってたらその裏で自国の首相が工作してたでござる。まあ、考えてみれば「自分の」利益のためなら平気で嘘をつけるタイプの人なのでさもありなんだね
普通ならとっくに詰んで、捕まってていいんだが、自民党の政治家は汚職し放題になってしまった。
「野党がやってた」っていう連中はさっさと事実の証拠を出そうな
逃げられなくなったら「違法性はない」とか言い出しそうだけど、おめーらが違法にするんだよ！て話よね。
まだ見苦しい言い逃れは続きそうだな
そもそも政治でSNSを利用するのも遅かったからなだけ。教育現場でデジタルデバイス利用が遅かったから周回遅れで北欧の轍を踏んでいるのと同じ。
外国からの影響工作を規制する法案を準備してる最中に「政府中枢が自国民にたいして影響工作をしてた (関与してた)」ってことになるよね
選挙のプロ(故人)が公選法に引っかからないコツを知らない素人とPR会社社長を小馬鹿にした兵庫県知事選を思い出すな。あと最近のPCやスマホは位置情報つかんでるから、ピンポイントで選挙前運動してくる。凄まじい。
身元を明かし免許制のインターネットの未来
マライメントラインってすごい名前だな
遅いのではなく政権にとって都合の良い穴を残している可能性／野党側でやってるとしたら参政、保守辺りだと思う。昔からの野党特に左寄りのところは支持者の年齢層のためか、とにかくネットに疎い
「国内勢力、しかも国のトップの高市早苗首相陣営によって、民主主義の根幹である選挙が歪められた可能性」「投開票までの日数が、戦後最短であったことも併せて考えると、先の衆院選は、これ以上なくアンフェア」
ネット上での裏工作がとても効果的なのを理解できたはずだし、もっとやっていって、リテラシーあげていこう。こっちこそ皆で楽しめるようになる気がする。
かつてとは広告的なものに必要なコストが変わったというのと、有権者を含む国民にリーチするチャネルが激増したということでもあるという考え。規制は必要だと思うけど、それで政治に興味が薄くなるのも良くないかも
高市騒動含めてSNS対策は本当に遅いと思う。前回の選挙でもロシアからの介入があった話もあり、その手法が右も左も極論に振って世論を分断させる(結果的に一枚岩になり失敗したが)だった訳で…普通に国防として必要。
そもそも自民党はフェアな選挙なんてしたくないのだろう。一票の格差だって長年放置してる。政治資金の問題もフェイクニュースの問題も何度も自民党絡みでニュースになってる。
戦後最短日程の衆院選で、政権側がネット工作を用いて選挙を歪めた行動は戯画的な独裁政権じみた行動で、トランプ氏の手法と類似。偽情報対策の法制化が進む欧州（EU）に対し、日本は安全対策や明文化が遅れている
高市本人は知らなかった、でも対策の必要性は感じる、という落とし所で公職選挙法を改正して欲しい
ここで識者の声を載せるのは、文春にとって弾切れなのかコーヒーブレイクなのか
ドイツではネットで批判を受けた政治家が相手の一般市民を逮捕させてるらしいから、諸手を挙げて賛成するものじゃないよ。
EUは道徳的言論統制の結果、社会分断が激化。EUを真似るのは破滅への道。https://anond.hatelabo.jp/20260603173730
今日のところは通信社に華持たせてやんよ…みたいな
有識者ですらない単なる翻訳家の発言を権威のように扱う詭弁論法が出てきたので、そろそろ終わりかな。／しんぶん赤旗や沖縄メディアは党派性誘導灯だが、彼らを問題視せずにネットの罪だけ唱える層って何やろね。
かといって、ＳＮＳ対策を進めていると言われている欧州でどんな選挙結果が出ているかというと…
#1の被害者、岡田さんのインタビューの方が興味深く「商店街に対する規制緩和なんて訴えたことはこれまでありません、事実に反する内容です」だと「公選法 虚偽事項公表罪」の適用もあるかもね。
ネット工作で高市が勝ったと思ってる奴おめでたい頭してるな
レコメンドと収益化が問題。一度「〇〇は中国スパイ！」動画見たら似た内容の動画が次々再生。中国への恐怖を刺激された後に「中国と戦う高市！」で洗脳完了。閲覧数見て切り抜き職人が収益目的で類似動画量産
それよりまず世界では汚職とされることの多くが日本は逮捕者すらでない状況で、法整備していけよ。誰から見ても国を凋落させるだけの過度の中抜きとか完全にアウトだぞ
《高市陣営“中傷動画”》マライ・メントライン氏が考える「EUで進むSNS対策、日本は遅い」 | 文春オンライン
共同通信を皮切りにして「総裁選で事実はあった」と言うラインはもう確定で動くのだろうか。実際の所何度も訂正や秘書切りのタイミングはあったが逃したからね。今後どうなるのやら。
文春打ち止めか。国会質問も当面ないので、これなら高市の逃げ切り（致命傷回避）。支持率落とす効果がどれだけあるかはこれから数字で出るだろう、不支持の人間だけで盛り上がってただけ、とならなければいいのだが
もう高市一派の考え方が、内戦国で乱立する武力勢力のソレなんだよなあ。権力奪取の為には売国・反社・買収行為何でも有り。文明国の政治活動であるという矜持が一片もない
ちなみに、週刊文春は快活クラブを中心に大体のネカフェで置いてあるので、電子版の登録めんどいと思ったらネカフェで読むといいZOY!
民主主義の脆弱性を攻撃するサイバーテロ、神輿の切り捨てで終わらないで欲しい
共同通信も報じ始めたから事実だろうという流れを作りたいようだけど、過去の「永田メール事件」のようにならないといいな(この件で騒いでいる議員が少ないのも、あの事件のようになるのを恐れてる？)
SNSのフェイクニュースや誹謗中傷への法規制はEUがかなり進んでいる印象。日本も選挙妨害的な工作が横行してるし早く本格的な議論をしてほしい
嘘つきが嘘ついてできた政権を嘘吐きまくって維持して残るのは負債だけ。誰が返していく羽目になるんやろうね
EUのような強権的なプラットフォーム規制は政府の意向に従わない事業者への制裁手段で移民政策批判のような不都合な言論を排除するための法的根拠。EUの欠陥制度を日本に押し付けるべきではない。
中傷動画対策は早くやったほうがいい.アメリカのようにネガティブキャンペーンばかりになる.まともな人ほど選挙が嫌になって出なくなる.
内戦国って普通に新入戦国で合従連衡しているの昭和の頃からずっとそうだろっていう、なんか認識が間違ってるし人気ブコメあんな。文明国って欧米みたいにジェノサイド推進国のことかな
今からでも、政治団体のweb広告は禁止の方向でとりあえずはやってみてもいいと思うんだよな…多少でも抑止にならないだろうか。
配信プラットホーム側への情報開示の簡略化（裁判を簡単に起こせる仕組み）と罰金の工夫（配信して得た報酬の1000倍とか）かね。プラットホーム側にも罰金払わせる仕組み必要だろうね、Xとか。
アメリカは大統領があんなのなのでセーフ。日本はトランプと同じというのは避けたい話だけどさ
道徳観念が無い人物が総理大臣で良い訳が無い。
総裁がやったから話題になってるだけで、野党の政治家・政党が同じことやってないとは限らない。みんな同じ基準で守れるルールを早急に作るべし。
敵対国が選挙結果を歪めようと工作してるって危機感持ってたらその裏で自国の首相が工作してたでござる。まあ、考えてみれば「自分の」利益のためなら平気で嘘をつけるタイプの人なのでさもありなんだね
普通ならとっくに詰んで、捕まってていいんだが、自民党の政治家は汚職し放題になってしまった。
「野党がやってた」っていう連中はさっさと事実の証拠を出そうな
逃げられなくなったら「違法性はない」とか言い出しそうだけど、おめーらが違法にするんだよ！て話よね。
まだ見苦しい言い逃れは続きそうだな
そもそも政治でSNSを利用するのも遅かったからなだけ。教育現場でデジタルデバイス利用が遅かったから周回遅れで北欧の轍を踏んでいるのと同じ。
外国からの影響工作を規制する法案を準備してる最中に「政府中枢が自国民にたいして影響工作をしてた (関与してた)」ってことになるよね
選挙のプロ(故人)が公選法に引っかからないコツを知らない素人とPR会社社長を小馬鹿にした兵庫県知事選を思い出すな。あと最近のPCやスマホは位置情報つかんでるから、ピンポイントで選挙前運動してくる。凄まじい。
身元を明かし免許制のインターネットの未来
マライメントラインってすごい名前だな
遅いのではなく政権にとって都合の良い穴を残している可能性／野党側でやってるとしたら参政、保守辺りだと思う。昔からの野党特に左寄りのところは支持者の年齢層のためか、とにかくネットに疎い
「国内勢力、しかも国のトップの高市早苗首相陣営によって、民主主義の根幹である選挙が歪められた可能性」「投開票までの日数が、戦後最短であったことも併せて考えると、先の衆院選は、これ以上なくアンフェア」
ネット上での裏工作がとても効果的なのを理解できたはずだし、もっとやっていって、リテラシーあげていこう。こっちこそ皆で楽しめるようになる気がする。
かつてとは広告的なものに必要なコストが変わったというのと、有権者を含む国民にリーチするチャネルが激増したということでもあるという考え。規制は必要だと思うけど、それで政治に興味が薄くなるのも良くないかも
高市騒動含めてSNS対策は本当に遅いと思う。前回の選挙でもロシアからの介入があった話もあり、その手法が右も左も極論に振って世論を分断させる(結果的に一枚岩になり失敗したが)だった訳で…普通に国防として必要。
そもそも自民党はフェアな選挙なんてしたくないのだろう。一票の格差だって長年放置してる。政治資金の問題もフェイクニュースの問題も何度も自民党絡みでニュースになってる。
戦後最短日程の衆院選で、政権側がネット工作を用いて選挙を歪めた行動は戯画的な独裁政権じみた行動で、トランプ氏の手法と類似。偽情報対策の法制化が進む欧州（EU）に対し、日本は安全対策や明文化が遅れている
高市本人は知らなかった、でも対策の必要性は感じる、という落とし所で公職選挙法を改正して欲しい
ここで識者の声を載せるのは、文春にとって弾切れなのかコーヒーブレイクなのか
ドイツではネットで批判を受けた政治家が相手の一般市民を逮捕させてるらしいから、諸手を挙げて賛成するものじゃないよ。
EUは道徳的言論統制の結果、社会分断が激化。EUを真似るのは破滅への道。https://anond.hatelabo.jp/20260603173730
今日のところは通信社に華持たせてやんよ…みたいな
有識者ですらない単なる翻訳家の発言を権威のように扱う詭弁論法が出てきたので、そろそろ終わりかな。／しんぶん赤旗や沖縄メディアは党派性誘導灯だが、彼らを問題視せずにネットの罪だけ唱える層って何やろね。
かといって、ＳＮＳ対策を進めていると言われている欧州でどんな選挙結果が出ているかというと…
#1の被害者、岡田さんのインタビューの方が興味深く「商店街に対する規制緩和なんて訴えたことはこれまでありません、事実に反する内容です」だと「公選法 虚偽事項公表罪」の適用もあるかもね。
ネット工作で高市が勝ったと思ってる奴おめでたい頭してるな
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それよりまず世界では汚職とされることの多くが日本は逮捕者すらでない状況で、法整備していけよ。誰から見ても国を凋落させるだけの過度の中抜きとか完全にアウトだぞ