三木内閣の1回ポッキリとか知らんかったわ。そりゃ中長期的なビジョンなんて育ちませんわなｗ
岸田首相がやった衆院選は限りなく任期満了に近い。あと石破首相が仮に就任直後に解散していなかった場合、2025年夏に衆参同日選になっていた可能性がかなりあるはず(同一年度に２回国政選挙は実務上困難)
長期に続けるための解散では
ロッキード事件の時だ。与党は解散のタイミングを選べ、勝てる時期に解散して勝利する。任期満了なんて不人気与党の時だけ。この不公平権限を廃止する議論もある。ドイツでは建設的不信任案を課すなど厳重に阻止
ガチャやリセマラの元祖か。とりあえず3年は務めてほしい。
個人的な感想レペルだけど、7条解散は日本国憲法の趣旨に反すると思ってて、毎度気持ち悪いなぁって感じてる
上院（参議院・貴族院）下院（衆議院）のねじれ是正せんとあかんかもな
麻生政権のときは、ほぼ任期満了に近い期間だったな。気持ち早かった程度。
その「長期的なこと」をできるように政権が有利な盤面を延長するため行った7条解散のために任期が満了されてないのでは…
ドイツも2005年シュレーダー政権のように内閣信任案の否決(与党が欠席)により解散できるので、立法府の最大与党を統制できていれば首相の解散権は封じられないです。議院内閣制ってそういうものなので。
次の総選挙までの期間は直近から順に3年、4年、2年10カ月、2年、3年4カ月、3年11カ月、1年10カ月、3年5カ月。郵政解散の1年10カ月以外は2年以上。今回1年4カ月で解散したら極端に短い。
ほとんどの自治体は任期満了で選挙が行われているはずなので、国政だけこうなっているのは個々の政治家や政党の問題というより構造的な問題という気がするなあ。何が問題でどうするのが良いんだろう
地方自治体は大統領制だからでしょ。韓国見てると大統領制は欠点が多い。(地方自治体は大統領制で、いいと思う。議員はある意味名誉職、高給の必要はない(多くて500万)と思う)
基本護憲派だが、７条解散を封印するための改憲なら賛成するよ。
「こんなに短期間で色々変えてたら」は誤りで、解散権は与党の選挙時機指定権として政権を強化するために使われている。モンテスキューは政党政治を想定していない。
スピードが要求される時代に国会審議がリセットされるのはダメでしょ。解散権を制限するか国会の会期制をやめて１年中審議すべし。サラリーマンのように国会議員も１年中ちゃんと働いて立法し続けるべき。
解散の大義は何にするんだろう。建前でもなんかいるよね。
内閣（実質には首相の）自由な解散権を制約するのは議院内閣制の自殺に見えるのでやるべきでない。解散の当否は時々の有権者の判断に委ねるべき。地方は二元代表制だから、単純に比較できるようなものではない
衆院選挙にかかる費用は600億とか700億とか言われてる、クソ高いF35戦闘機でも4機くらい買える。国民の税金、無駄にすることなく活用してほしい
2021年は事実上の任期満了選挙で、任期満了後に選挙が行われた。完全に自民党の都合で決まった日程であり、身勝手なものだと思ったが、岸田政権は見事に圧勝した。
ひ弱な政権でも、情勢分析で勝てるタイミングを選べるので勝ててしまう。解散権の濫用が政治のダイナミズムを失わせ、何も変わらない政治に。解散権を規制すべき
「与党は解散のタイミングを選べ、勝てる時期に解散して勝利する」というブコメ、一見正しそうだけど、じゃあ民主党はどうやって政権取って、どうして政権失ったんだという疑問が沸くくらいにそんな単純じゃない
金が足りない(≒既に通貨安でインフレか国債発行で手当の2択)のに、ほぼ毎年選挙やってる(笑)物価高で今回は800億位掛かるから民主主義のコストとしてもそこまで安くは無いんだけどね。
内閣支持率が高いが参議院が与党会派過半数割れのネジレで政治の停滞を招く状況を解消する意味でも解散に合理的理由があるでしょう。あと維新の閣外協力を国民に信を問うたどブクマカが喜ぶ意義もあるんじゃないの？
麻生の時もほほ任期満了解散だったよ。。
衆議院は解散や短い任期を通じて「最新の民意」を迅速に反映し、参議院は解散がない6年の任期で「長期的な視点」から慎重な議論を行います。この二院の役割分担により、政治の機動力と安定性のバランスを保っていま
まあこれで解散行ったとしても内閣設立1カ月で選挙してた岸田・石破政権よりだいぶマシに感じるんだよな。
憲法学では昔から内閣の解散権を制限する方向の議論がされていて、7条解散説と69条解散説がある。前者が通説だけど、それでも今回みたいな解散は許されない建前なのだが…
任期が短めで解散のある衆議院と、人気が長くて解散の無い参議院が相互に補完するのだと学校では教わった。
衆議院議員の任期は「どんなに粘っても四年経ったら自動的に失職するからもう一回選挙頑張ってね」というものだと思うし、大統領が議会を解散できない韓国で何があったかを考えると
そもそも長期的に継続していける強度のある政策であれば、後続の政権も踏襲するんでないの。それがない、近視眼的で利益誘導的なクソ政策政治家ばっかりだから、政権の維持が必要になるだけでは
そもそも7条解散は条文の隙間をついた裏技みたいなもので、元々憲法で想定していたわけじゃない、総理の解散権なんて堂々と主張できるような代物じゃないよ
1976年も、ロッキード事件の影響で事件解明推進派の首相と反対派の閣僚が対立したので、解散条件の「閣僚すべての署名」を得られない状況だっただけ。結局、政治家の身分を守るためにしか利用されない。
関係ないけど、TTGの年だ。
税金泥棒以外の何ものでもない
「慣例で」内閣不信任案出すとか質問主意書の提出期限を守らないとかのアホな土着風習もやめてしまえ/解散権を制限すべきではないが、ブコメの通年国会は悪くない提案、議員は働いて*n盆暮れだけ休みにしておけ
基本中の基本を指摘しとくと、民主主義は全会一致が原則なので、数合わせで多数欠を有利にする手法は民主主義の自殺。個人的に言わせてもらうと日本は民主主義であったことは一度もないし民主主義が善とも思わない
議会の多数派と行政府長が一致しない大統領制の国は韓国や米国のように大統領が決定的に不人気になって議会と対立して何も進まなくなるのが特に最近よくある事なので、解散権を制限するメリットがわからない
解散総選挙する場合は与党からマイナス20万票みたいなナーフつけよう
戦後任期満了で選挙が行われたのは一回だけ
三木内閣の1回ポッキリとか知らんかったわ。そりゃ中長期的なビジョンなんて育ちませんわなｗ
岸田首相がやった衆院選は限りなく任期満了に近い。あと石破首相が仮に就任直後に解散していなかった場合、2025年夏に衆参同日選になっていた可能性がかなりあるはず(同一年度に２回国政選挙は実務上困難)
長期に続けるための解散では
ロッキード事件の時だ。与党は解散のタイミングを選べ、勝てる時期に解散して勝利する。任期満了なんて不人気与党の時だけ。この不公平権限を廃止する議論もある。ドイツでは建設的不信任案を課すなど厳重に阻止
ガチャやリセマラの元祖か。とりあえず3年は務めてほしい。
個人的な感想レペルだけど、7条解散は日本国憲法の趣旨に反すると思ってて、毎度気持ち悪いなぁって感じてる
上院（参議院・貴族院）下院（衆議院）のねじれ是正せんとあかんかもな
麻生政権のときは、ほぼ任期満了に近い期間だったな。気持ち早かった程度。
その「長期的なこと」をできるように政権が有利な盤面を延長するため行った7条解散のために任期が満了されてないのでは…
ドイツも2005年シュレーダー政権のように内閣信任案の否決(与党が欠席)により解散できるので、立法府の最大与党を統制できていれば首相の解散権は封じられないです。議院内閣制ってそういうものなので。
次の総選挙までの期間は直近から順に3年、4年、2年10カ月、2年、3年4カ月、3年11カ月、1年10カ月、3年5カ月。郵政解散の1年10カ月以外は2年以上。今回1年4カ月で解散したら極端に短い。
ほとんどの自治体は任期満了で選挙が行われているはずなので、国政だけこうなっているのは個々の政治家や政党の問題というより構造的な問題という気がするなあ。何が問題でどうするのが良いんだろう
地方自治体は大統領制だからでしょ。韓国見てると大統領制は欠点が多い。(地方自治体は大統領制で、いいと思う。議員はある意味名誉職、高給の必要はない(多くて500万)と思う)
基本護憲派だが、７条解散を封印するための改憲なら賛成するよ。
「こんなに短期間で色々変えてたら」は誤りで、解散権は与党の選挙時機指定権として政権を強化するために使われている。モンテスキューは政党政治を想定していない。
スピードが要求される時代に国会審議がリセットされるのはダメでしょ。解散権を制限するか国会の会期制をやめて１年中審議すべし。サラリーマンのように国会議員も１年中ちゃんと働いて立法し続けるべき。
解散の大義は何にするんだろう。建前でもなんかいるよね。
内閣（実質には首相の）自由な解散権を制約するのは議院内閣制の自殺に見えるのでやるべきでない。解散の当否は時々の有権者の判断に委ねるべき。地方は二元代表制だから、単純に比較できるようなものではない
衆院選挙にかかる費用は600億とか700億とか言われてる、クソ高いF35戦闘機でも4機くらい買える。国民の税金、無駄にすることなく活用してほしい
2021年は事実上の任期満了選挙で、任期満了後に選挙が行われた。完全に自民党の都合で決まった日程であり、身勝手なものだと思ったが、岸田政権は見事に圧勝した。
ひ弱な政権でも、情勢分析で勝てるタイミングを選べるので勝ててしまう。解散権の濫用が政治のダイナミズムを失わせ、何も変わらない政治に。解散権を規制すべき
「与党は解散のタイミングを選べ、勝てる時期に解散して勝利する」というブコメ、一見正しそうだけど、じゃあ民主党はどうやって政権取って、どうして政権失ったんだという疑問が沸くくらいにそんな単純じゃない
金が足りない(≒既に通貨安でインフレか国債発行で手当の2択)のに、ほぼ毎年選挙やってる(笑)物価高で今回は800億位掛かるから民主主義のコストとしてもそこまで安くは無いんだけどね。
内閣支持率が高いが参議院が与党会派過半数割れのネジレで政治の停滞を招く状況を解消する意味でも解散に合理的理由があるでしょう。あと維新の閣外協力を国民に信を問うたどブクマカが喜ぶ意義もあるんじゃないの？
麻生の時もほほ任期満了解散だったよ。。
衆議院は解散や短い任期を通じて「最新の民意」を迅速に反映し、参議院は解散がない6年の任期で「長期的な視点」から慎重な議論を行います。この二院の役割分担により、政治の機動力と安定性のバランスを保っていま
まあこれで解散行ったとしても内閣設立1カ月で選挙してた岸田・石破政権よりだいぶマシに感じるんだよな。
憲法学では昔から内閣の解散権を制限する方向の議論がされていて、7条解散説と69条解散説がある。前者が通説だけど、それでも今回みたいな解散は許されない建前なのだが…
任期が短めで解散のある衆議院と、人気が長くて解散の無い参議院が相互に補完するのだと学校では教わった。
衆議院議員の任期は「どんなに粘っても四年経ったら自動的に失職するからもう一回選挙頑張ってね」というものだと思うし、大統領が議会を解散できない韓国で何があったかを考えると
そもそも長期的に継続していける強度のある政策であれば、後続の政権も踏襲するんでないの。それがない、近視眼的で利益誘導的なクソ政策政治家ばっかりだから、政権の維持が必要になるだけでは
そもそも7条解散は条文の隙間をついた裏技みたいなもので、元々憲法で想定していたわけじゃない、総理の解散権なんて堂々と主張できるような代物じゃないよ
1976年も、ロッキード事件の影響で事件解明推進派の首相と反対派の閣僚が対立したので、解散条件の「閣僚すべての署名」を得られない状況だっただけ。結局、政治家の身分を守るためにしか利用されない。
関係ないけど、TTGの年だ。
税金泥棒以外の何ものでもない
「慣例で」内閣不信任案出すとか質問主意書の提出期限を守らないとかのアホな土着風習もやめてしまえ/解散権を制限すべきではないが、ブコメの通年国会は悪くない提案、議員は働いて*n盆暮れだけ休みにしておけ
基本中の基本を指摘しとくと、民主主義は全会一致が原則なので、数合わせで多数欠を有利にする手法は民主主義の自殺。個人的に言わせてもらうと日本は民主主義であったことは一度もないし民主主義が善とも思わない
議会の多数派と行政府長が一致しない大統領制の国は韓国や米国のように大統領が決定的に不人気になって議会と対立して何も進まなくなるのが特に最近よくある事なので、解散権を制限するメリットがわからない
解散総選挙する場合は与党からマイナス20万票みたいなナーフつけよう