“クルーグマンは流動性の罠を根絶したはずの疫病に喩えていた。その疫病に対処するためにクルーグマンが提唱したのがリフレ政策で、いわば疫病に対して経済学者が処方したワクチンに相当し、実際にそれを本格的に…
なんで経済が停滞しているのか、がはっきりとわからないから適切な対策も取れず停滞している、ということなのだろうね。人口減少を甘く見ていたことに起因していると思うけど、それもまた仮説のうちでしかない。
日本が変わるためには「旧来とはメディアも価値観の違う経済特区（外国人の価値観）」的なものを作るしかないが／（日本社会はバブル時代のカーゴカルトメディアが洗脳している）それも排外主義のために無理だろう
人口減少が根本原因って言われると、もう詰んでる感すごくて新年早々お通夜状態だな
一丁目一番地の解決策として即座の需要増、つまり移民による人口増加だがそこはぼやかしてる気がする(諦観か政治的不可能性を認識か知らんが)。今の手札じゃもう無理ーお手上げーしか無いでしょうに(笑
①各人が経済合理的であること ②自由主義 ③世襲を伴わない従業員が多数の経済 この三つは並立しない気がしてきてる
政治・政策で出来ることは限界があり、民間が弱い分析や具体的アクションを検討しなかった。民間が弱すぎる。中国みたく海外出ていく数が少ない。銀行も貸出先見つける能力なく日銀当座預金500兆円で市中に回ってない
高齢者の資産(預金)を奪い、将来債務を削減するために政府は3%程度のインフレ税を試みてるってのが自分の認識。制御難易度は高いが、シルバーデモクラシー下で打てる手はこれしか無さげ(延命禁止や老人3割は無理っぽ)
生産性の成長は「長期的にはそれがほとんどすべて」であるにも関わらず未だにどうすればそれを伸ばせるのか分からないという聖杯ぶりがすごい。俺が死ぬまでにどれだけ分かるのかな
“そうした現状に鑑みると、「野放図な財政政策は避けるべきだが、『野放図な緊縮財政』も避けるべき」、ということくらいしか今は言えないように思われる”
"積極財政で債務圧縮"が正解だけど、名目(カネ)だけではなく実(付加価値)も増やす必要がある。その為には研究/開発/教育/etcへの投資が不可欠。それだけの話。
実は「人口減少」という重大問題は移民によって緩和、解決できるんですよ。幸い日本にいる移民の素行は善良なんですよ。さらに移民はしばしば新しい知見や技術をもたらし生産性の改善にも貢献してくれるんですよ。
注13、それな、って感じ。
同じ言語・文化を基にしている日本人同士でも分断が起きているのに、人口減少を緩和するほど移民を入れて統制できるわけがない。経済的にも破綻するだろう。
"ダイナミクス（アニマルスピリット）が失われた" が主要因では。 競争の激しいクリエイター、スポーツ選手、飲食業界は世界的に強いので、他業界も解雇規制を緩和して競争させるしか無い
「逆に言えば、（政府はまだ宣言していないが）最終的なデフレ脱却はアベノミクスだけでは十分ではなく*14、コロナ禍とウクライナ戦争によるインフレを要した」
「需要不足経済における人口減少の影響は比較的未知の領域で、日本が先頭ランナーに」「「野放図な財政政策は避けるべきだが、『野放図な緊縮財政』も避けるべき」、ということくらいしか今は言えない」
重要そうと思えたが、理解はできず。 明確な解決策はなさそう、というのはわかった。
“Goodhart & Pradhan; The Great Demographic Reversal: Ageing Societies, Waning Inequality, and an Inflation Revival” でも少子高齢化人口減少は初期はデフレとして、後期は反転しインフレとして働くって書いてる。日本は最前線の実例とも言ってる
人口減少を原因にできるのは、少なくとも頭脳労働に限っての話になるだろうね。労働集約的産業の生産性については別の説が必要だよ。
輸出産業がまだ力を持ってた90年代に国内の人口減少で需要が減るのは説明としてイマイチ。供給側の生産人口が減らなかった背景は女性の社会進出だよな
バブル崩壊後は不良債権処理によるデフレ不況で現在は労働力不足によるインフレ不況ってだけでしょ。生産能力を取り戻せない分、今の方が深刻だね。
しかしながら、高市首相も回答しているが相変わらず需要不足である。流動性の罠を脱出した先にあるのは国外へのキャピタルフライトでは。需要を増やす政策や事業を政府も民間もリスクを恐れてやらない。
政府は国民が観たい番組を理解してなくて一方的につまらない番組の録画を押し付けてくる。
海外現法四半期調査で海外での設備投資は01年末から12年末で4倍近く増え、その後は頭打って24年末は12年末より減少。一方、対応する製造業の国内設投は12年末比で24年は1.7倍。円安での国内回帰は思った以上にあるんよね
平気平気。永遠に金融緩和してればいいということは証明された。為替の下落より株価の上昇が上回ればよいだけ。株さえ買えばみんな安泰、だから国はどんどんNISAを拡充している
少なくとも現状認識としてIMFも予算案を見た上で「日本の財務状況は良好」と評価しているのが事実で、現在の日本は需要不足のなかで緊縮財政を取っている。https://jp.reuters.com/markets/japan/CSCXZZ6RVFITTBMTXZREGODJZI-2025-12-04/
財政に関しては投資効果の測定を行う事と国民への情報開示。人口減が見込まれるので政策及び経済の対応。高齢者への負担軽減にメカトロニクスや情報的アシスト、人材確保で遠隔対応等。日常での情報結合の活用
日本経済の個人的な理解 - himaginary’s diary
“クルーグマンは流動性の罠を根絶したはずの疫病に喩えていた。その疫病に対処するためにクルーグマンが提唱したのがリフレ政策で、いわば疫病に対して経済学者が処方したワクチンに相当し、実際にそれを本格的に…
なんで経済が停滞しているのか、がはっきりとわからないから適切な対策も取れず停滞している、ということなのだろうね。人口減少を甘く見ていたことに起因していると思うけど、それもまた仮説のうちでしかない。
日本が変わるためには「旧来とはメディアも価値観の違う経済特区（外国人の価値観）」的なものを作るしかないが／（日本社会はバブル時代のカーゴカルトメディアが洗脳している）それも排外主義のために無理だろう
人口減少が根本原因って言われると、もう詰んでる感すごくて新年早々お通夜状態だな
一丁目一番地の解決策として即座の需要増、つまり移民による人口増加だがそこはぼやかしてる気がする(諦観か政治的不可能性を認識か知らんが)。今の手札じゃもう無理ーお手上げーしか無いでしょうに(笑
①各人が経済合理的であること ②自由主義 ③世襲を伴わない従業員が多数の経済 この三つは並立しない気がしてきてる
政治・政策で出来ることは限界があり、民間が弱い分析や具体的アクションを検討しなかった。民間が弱すぎる。中国みたく海外出ていく数が少ない。銀行も貸出先見つける能力なく日銀当座預金500兆円で市中に回ってない
高齢者の資産(預金)を奪い、将来債務を削減するために政府は3%程度のインフレ税を試みてるってのが自分の認識。制御難易度は高いが、シルバーデモクラシー下で打てる手はこれしか無さげ(延命禁止や老人3割は無理っぽ)
生産性の成長は「長期的にはそれがほとんどすべて」であるにも関わらず未だにどうすればそれを伸ばせるのか分からないという聖杯ぶりがすごい。俺が死ぬまでにどれだけ分かるのかな
“そうした現状に鑑みると、「野放図な財政政策は避けるべきだが、『野放図な緊縮財政』も避けるべき」、ということくらいしか今は言えないように思われる”
"積極財政で債務圧縮"が正解だけど、名目(カネ)だけではなく実(付加価値)も増やす必要がある。その為には研究/開発/教育/etcへの投資が不可欠。それだけの話。
実は「人口減少」という重大問題は移民によって緩和、解決できるんですよ。幸い日本にいる移民の素行は善良なんですよ。さらに移民はしばしば新しい知見や技術をもたらし生産性の改善にも貢献してくれるんですよ。
注13、それな、って感じ。
同じ言語・文化を基にしている日本人同士でも分断が起きているのに、人口減少を緩和するほど移民を入れて統制できるわけがない。経済的にも破綻するだろう。
"ダイナミクス（アニマルスピリット）が失われた" が主要因では。 競争の激しいクリエイター、スポーツ選手、飲食業界は世界的に強いので、他業界も解雇規制を緩和して競争させるしか無い
「逆に言えば、（政府はまだ宣言していないが）最終的なデフレ脱却はアベノミクスだけでは十分ではなく*14、コロナ禍とウクライナ戦争によるインフレを要した」
「需要不足経済における人口減少の影響は比較的未知の領域で、日本が先頭ランナーに」「「野放図な財政政策は避けるべきだが、『野放図な緊縮財政』も避けるべき」、ということくらいしか今は言えない」
重要そうと思えたが、理解はできず。 明確な解決策はなさそう、というのはわかった。
“Goodhart & Pradhan; The Great Demographic Reversal: Ageing Societies, Waning Inequality, and an Inflation Revival” でも少子高齢化人口減少は初期はデフレとして、後期は反転しインフレとして働くって書いてる。日本は最前線の実例とも言ってる
人口減少を原因にできるのは、少なくとも頭脳労働に限っての話になるだろうね。労働集約的産業の生産性については別の説が必要だよ。
輸出産業がまだ力を持ってた90年代に国内の人口減少で需要が減るのは説明としてイマイチ。供給側の生産人口が減らなかった背景は女性の社会進出だよな
バブル崩壊後は不良債権処理によるデフレ不況で現在は労働力不足によるインフレ不況ってだけでしょ。生産能力を取り戻せない分、今の方が深刻だね。
しかしながら、高市首相も回答しているが相変わらず需要不足である。流動性の罠を脱出した先にあるのは国外へのキャピタルフライトでは。需要を増やす政策や事業を政府も民間もリスクを恐れてやらない。
政府は国民が観たい番組を理解してなくて一方的につまらない番組の録画を押し付けてくる。
海外現法四半期調査で海外での設備投資は01年末から12年末で4倍近く増え、その後は頭打って24年末は12年末より減少。一方、対応する製造業の国内設投は12年末比で24年は1.7倍。円安での国内回帰は思った以上にあるんよね
平気平気。永遠に金融緩和してればいいということは証明された。為替の下落より株価の上昇が上回ればよいだけ。株さえ買えばみんな安泰、だから国はどんどんNISAを拡充している
少なくとも現状認識としてIMFも予算案を見た上で「日本の財務状況は良好」と評価しているのが事実で、現在の日本は需要不足のなかで緊縮財政を取っている。https://jp.reuters.com/markets/japan/CSCXZZ6RVFITTBMTXZREGODJZI-2025-12-04/
財政に関しては投資効果の測定を行う事と国民への情報開示。人口減が見込まれるので政策及び経済の対応。高齢者への負担軽減にメカトロニクスや情報的アシスト、人材確保で遠隔対応等。日常での情報結合の活用