“現金給付と消費税減税のどちらが望ましいかを聞いたところ、「消費税減税」が76.7%で6.7ポイント増えた”
せっかくこの話題するのなら↓よりこっちの記事のがしっかりしてるから、こっちの方が伸びて欲しいですね。https://b.hatena.ne.jp/entry/s/www.47news.jp/12821725.html
"自民党が18.2%で、6月28、29両日の前回調査17.9%から横ばい" "参政党は2.3ポイント伸ばして8.1%となり、国民民主党6.8%（前回6.4%）、立憲民主党6.6%（9.8%）を上回った" 立憲民主から参政党に流れたという見方で良いのだろうか。
物価高対策の根本は減税でも給付でもなく、給料あげることなんやけどなあ。
これはもう、自公参連立政権で確定？
立憲から参政へ流れるんだ。勝手な思い込みだけどぜんぜん逆方向の人たちだと思ってた
予想通りなんだけどさ。ｲﾔﾀﾞﾅｧ
参政党の駅前演説で、ベビーカー連れの若い女性が演説者にずっと手を振っていたのと、年配の女性がチラシをぎゅっと握りしめて真剣に聴いていたのが印象的だった（憂鬱
これまで、自民党への逆張りがどれだけ効果的だったかを考えると、既存政党が参政党の影響力を減じるには、逆張りよりも真似る方を選ぶ。須藤元気を国民民主が擁護した理由が分かってきた。悲しいことに。
2025年7月の預言の大災厄ってコレのことだったのか！！！！破滅願望強すぎる！！
“共同通信社は5、6両日、参院選の有権者動向を探る全国電話世論調査”回答は固定電話５０９人、携帯電話７４４人。
減税なら何年も続くと思われてるんだろうな。/ "物価高対策として、現金給付と消費税減税のどちらが望ましいかを聞いたところ、「消費税減税」が76.7%で6.7ポイント増えた。「現金給付」は5.9ポイント減らし、17.9%だった"
まあ後悔して学習するのだろう。どこの政党も、当面は平穏な現状が持続することを前提に瑣末なことばかりを論じようとしている。気候変動、食糧危機、人口減少、自然災害。2030年あたりは本当の地獄なんだけども。
↓30年は始まりで、ピークに辛いのは2050〜60を抜ける位。Jrの後期高齢者入り位からだよ
今の石破自民への反発票のベクトルが立民には向かなそうとは思っていたが。前回は裏金連呼だったけど、今回は争点が物価と外国人に確定なんだろうし。
イデオロギー的には極右なことを言いつつ、経済政策は左派というのが一番受けるというのが安倍晋三政権から学習できること
リベラルやマスコミが参政党を叩いたせいで支持率が伸びたんだ！あいつらのせいだ！みたいな物言いは、それこそ反リベラル・反マスコミの奴らが自分に向けられた批判を評するときに使う「言論弾圧」だよな。
まだボロの出ていないN国という認識ではあるが、侮れない浸透度合いなのだな。
自18.2%(6/28,29 17.9%） 参8.1(2.3p↑) 国6.8(6.4)立6.6(9.8)／内閣支持25.4(7.0p↓)不支持62.6(4.8↑)／望ましい物価高対策 消費減税76.7%(6.7p↑)／SNS等から得る情報重視35.6,しない62.3／裏金問題 考慮する,ある程度57.1%、考慮しない,あまり40.6
参政党は自民支えるカルトがのれん分けしてんだろから、かつての自民支持率からすると大して動いてない。が、「躍進」でニューヒーローみたいに持ちあげちゃうと、いよいよもってカルト以外に政治できない時代か
つくづくいわゆる左派以外の野党が求められてたんだなって
「アラブの春」で独裁政権が倒れた後、宗教原理主義者が台頭したりしてかえって微妙な政情になったことを思い出す。良くも悪くも自民党が「蓋」をしていたのだな……。
斉藤知事再選は絶対ないとおもっていたので、今回は参政党が躍進しちゃうんだろうな('A`)
shinehtbのブコメのような意図的な誤読や切り取りが今回の参政党にとっては逆効果になりかねない、という話を言論弾圧に繋げるウルトラCの曲解は見事と言うよりほかないですが、もし本気で言ってるなら…まさかね。
政策とかイデオロギーの良し悪しは置くとしても、そもそも参政党支持者が具体的な現世利益を求めて支持して無さそうな所が気になるんだよな。野党の野党みたいなどうしようもないポジションに収まるような気がする。
自民党が常に1番強い、って所が日本の悪い所だけど、おかしな風が吹いた時でも、自民党がなかなか負けないので簡単にでひっくり返らない、って側面もあるのかもって思った
自民党や国民民主党ですらほぼ横ばいか微増なのに何故か立憲民主党だけ一人負け
SNSで構築したイメージとリアルな実力が比例する例、反比例する例、かけ離れている例をここ数年でさまざまと見せつけられており、 政党にかかわらず、ネット戦略に重心を置いている場合は警戒している。
参議院選挙比例投票先に自民党18%、参政党伸長8% 共同通信世論調査 - 日本経済新聞
“現金給付と消費税減税のどちらが望ましいかを聞いたところ、「消費税減税」が76.7%で6.7ポイント増えた”
せっかくこの話題するのなら↓よりこっちの記事のがしっかりしてるから、こっちの方が伸びて欲しいですね。https://b.hatena.ne.jp/entry/s/www.47news.jp/12821725.html
"自民党が18.2%で、6月28、29両日の前回調査17.9%から横ばい" "参政党は2.3ポイント伸ばして8.1%となり、国民民主党6.8%（前回6.4%）、立憲民主党6.6%（9.8%）を上回った" 立憲民主から参政党に流れたという見方で良いのだろうか。
物価高対策の根本は減税でも給付でもなく、給料あげることなんやけどなあ。
これはもう、自公参連立政権で確定？
立憲から参政へ流れるんだ。勝手な思い込みだけどぜんぜん逆方向の人たちだと思ってた
予想通りなんだけどさ。ｲﾔﾀﾞﾅｧ
参政党の駅前演説で、ベビーカー連れの若い女性が演説者にずっと手を振っていたのと、年配の女性がチラシをぎゅっと握りしめて真剣に聴いていたのが印象的だった（憂鬱
これまで、自民党への逆張りがどれだけ効果的だったかを考えると、既存政党が参政党の影響力を減じるには、逆張りよりも真似る方を選ぶ。須藤元気を国民民主が擁護した理由が分かってきた。悲しいことに。
2025年7月の預言の大災厄ってコレのことだったのか！！！！破滅願望強すぎる！！
“共同通信社は5、6両日、参院選の有権者動向を探る全国電話世論調査”回答は固定電話５０９人、携帯電話７４４人。
減税なら何年も続くと思われてるんだろうな。/ "物価高対策として、現金給付と消費税減税のどちらが望ましいかを聞いたところ、「消費税減税」が76.7%で6.7ポイント増えた。「現金給付」は5.9ポイント減らし、17.9%だった"
まあ後悔して学習するのだろう。どこの政党も、当面は平穏な現状が持続することを前提に瑣末なことばかりを論じようとしている。気候変動、食糧危機、人口減少、自然災害。2030年あたりは本当の地獄なんだけども。
↓30年は始まりで、ピークに辛いのは2050〜60を抜ける位。Jrの後期高齢者入り位からだよ
今の石破自民への反発票のベクトルが立民には向かなそうとは思っていたが。前回は裏金連呼だったけど、今回は争点が物価と外国人に確定なんだろうし。
イデオロギー的には極右なことを言いつつ、経済政策は左派というのが一番受けるというのが安倍晋三政権から学習できること
リベラルやマスコミが参政党を叩いたせいで支持率が伸びたんだ！あいつらのせいだ！みたいな物言いは、それこそ反リベラル・反マスコミの奴らが自分に向けられた批判を評するときに使う「言論弾圧」だよな。
まだボロの出ていないN国という認識ではあるが、侮れない浸透度合いなのだな。
自18.2%(6/28,29 17.9%） 参8.1(2.3p↑) 国6.8(6.4)立6.6(9.8)／内閣支持25.4(7.0p↓)不支持62.6(4.8↑)／望ましい物価高対策 消費減税76.7%(6.7p↑)／SNS等から得る情報重視35.6,しない62.3／裏金問題 考慮する,ある程度57.1%、考慮しない,あまり40.6
参政党は自民支えるカルトがのれん分けしてんだろから、かつての自民支持率からすると大して動いてない。が、「躍進」でニューヒーローみたいに持ちあげちゃうと、いよいよもってカルト以外に政治できない時代か
つくづくいわゆる左派以外の野党が求められてたんだなって
「アラブの春」で独裁政権が倒れた後、宗教原理主義者が台頭したりしてかえって微妙な政情になったことを思い出す。良くも悪くも自民党が「蓋」をしていたのだな……。
斉藤知事再選は絶対ないとおもっていたので、今回は参政党が躍進しちゃうんだろうな('A`)
shinehtbのブコメのような意図的な誤読や切り取りが今回の参政党にとっては逆効果になりかねない、という話を言論弾圧に繋げるウルトラCの曲解は見事と言うよりほかないですが、もし本気で言ってるなら…まさかね。
政策とかイデオロギーの良し悪しは置くとしても、そもそも参政党支持者が具体的な現世利益を求めて支持して無さそうな所が気になるんだよな。野党の野党みたいなどうしようもないポジションに収まるような気がする。
自民党が常に1番強い、って所が日本の悪い所だけど、おかしな風が吹いた時でも、自民党がなかなか負けないので簡単にでひっくり返らない、って側面もあるのかもって思った
自民党や国民民主党ですらほぼ横ばいか微増なのに何故か立憲民主党だけ一人負け
SNSで構築したイメージとリアルな実力が比例する例、反比例する例、かけ離れている例をここ数年でさまざまと見せつけられており、 政党にかかわらず、ネット戦略に重心を置いている場合は警戒している。