『障害者や高齢者らスマホ操作が困難な人については代理申請を受け付ける方針だが、原告側は「全ての都民が対象となるように、窓口申請や現金給付を実施すべきだ」』確かに。京都ポイントは現物支給があったな。
ハッキングが問題になってるご時世にネットだけしか手続きの手段を用意しないのは問題だよ。最初から現金を振り込めば良いのにね。こういう態度が利権だとか癒着だとか、あらぬ疑いをかけられる原因じゃないかな。
東京都は昔、確定申告の提出資料をExcel形式のみにしたりしてて行政として弱者切り捨て上等なイメージがある。
そのコストは誰が持つんだ？次は口座を持たない人が訴訟するのか？
デジタルディバイドに限っては克服する努力をハナから放棄してる人いるよね。あまつさえ「パソコンが得意なのは変な奴ばかり」とかいいだす始末。
“障害者や高齢者らスマホ操作が困難な人については代理申請を受け付ける方針”本人が知らない代理申請とか相当ありそうだがね
“原告1人当たり約11万円の損害賠償を求める訴訟”どんなロジックで算定したのか書いて欲しいな
なんで1万1000円のポイントが貰えなくて11万請求してるんだよ お恵みがもらえないと居丈高になって脅迫しだすみっともない奴らだな
移動する権利があるので別の県へどうぞ
即効性と配布コストでアプリかと思ってたけど、区はプリペイドカードだったな… プリペイドカードでええやん
今月はじまった、東京都が無償貸与する事業でポイント申請できると聞いたような。https://www.metro.tokyo.lg.jp/information/press/2026/10/2026101313
スマホは持ってるけどポイント系の決済は利用していないので（クレカメイン）、私もポイント付与を受けたことがない。使いにくい人が出る公共のポイントサービスには問題があると感じる。
なんで持てないの？反社？
弁護士雇う金があるならスマホ買った方が早くね？
古い機種でもうけとれないから、これは本当に問題。一番支援が必要な人に届かない。
行政サービスにLINEを導入する自治体も撲滅してほしい。マイナカードキャンペーンでポイントばらまきやったのもホントクソだよ
東京都がいう「誰一人取り残さないデジタル社会」とは一体何なのか。こういう行政の本分を忘れた「お行儀の悪い」やり逃げ施策はしっかりと裁かれてほしいと思います。
どう見てもややこしい方々なんやけど
これがあると一向にデジタル化推進できないね…。インセンティブ与えてデジタル化しようという話なのに。訴える側の気持ちも分かるからこそ難しい
ポイント貰えるのって権利なのか。デジタル化で削減される費用分の還付みたいなもんじゃない。ブコメにあるように都民なら都からスマホ借りてサポートしてもらって。
プレミアム商品券もあれ買える人しか恩恵ないからなあ
マイナカードも任意だし、強制では無いから、行政サービスを任意の存在ありきで差別したらダメだよな。国税庁もマイナカードによるe-Taxで青色申告の控除額減額とか、任意に対しての懲罰的な扱い辞めるべき
国民スマホとか東京スマホとかなったらマジ卍 東京アプリはすでにあって、東京ポイントはまだなんかな
対応窓口絞って例外手続きがクッソめんどくさくても現金で受け取れるようにする、あたりが落としどころかなぁ。
そりゃそうだ。配ったり教えたりしないと全員対象にはできないんじゃないか
スマホ所有＋マイナンバーカード作成+スマホアプリDL+マイナンバーと紐づけ＝「都民に1万1000円相当のポイントを付与」、がスマホ持たないと「原告1人当たり約11万円の損害賠償」なぜ10倍に？？
「都が楽になるから協力してくれた人にはポイントを付与します。協力しない人にはあげません」という性質のものではないのか？
行政効率化に協力したことに対する見返り。で終わりそう。
スマホはただ使うにしては複雑すぎる機器なんだよね。更新したらまた更新。通知消してもまた通知。普通のアプリすらかつてのスパム工場に匹敵してる。実家の母が古いスマホで通知を山ほど貯めててつくづく感じたよ
裁判すればいいんじゃないの
起訴をする方法は調べる能力と資金はあるのにスマホの使い方は調べられないんだね。アップデートしよう
スマホやポイント決済を使わないだけで支援から取り残されるのはおかしいよね。行政サービスなら、誰でも平等に受け取れるように現金給付や窓口対応も用意すべきだと思う。
一応、都はスマホ貸してやってますけど。
そのうち「年金掛金を一括で納付する人に割引があるのは権利侵害。一括で納付できない人だっている」とかも出てきそう。あと公共料金の口座引き落とし割引とかにも「銀行口座を持てない人だっている」とか何とか
そうだよね、東京都民じゃないからって付与されないのはおかしいよね。
東京アプリの浸透を図るための施策、宣伝費なんだから持たない人には配りようがない。使ってアンケートに回答したら謝礼として微々たるポイントのかやってる
記者会見までやってるところからすると弁護士は付いていそうだけど記事には出てきてない。
マイナンバーカードがあろうがなかろうがマイナンバーは割り当てられてるのに物理カードを頑なに拒否する人たちは何と戦っているの？
"スマートフォンやマイナカードを持たない都民13人"
あなた達みたいな余計な手間が掛かる人のために、スマホを持った人たちの税金が使われているので、公平性を保つために還元しているのですよ。
スマホ持たない都民ら、権利侵害主張 ポイント付与巡り都を提訴 | 毎日新聞
『障害者や高齢者らスマホ操作が困難な人については代理申請を受け付ける方針だが、原告側は「全ての都民が対象となるように、窓口申請や現金給付を実施すべきだ」』確かに。京都ポイントは現物支給があったな。
ハッキングが問題になってるご時世にネットだけしか手続きの手段を用意しないのは問題だよ。最初から現金を振り込めば良いのにね。こういう態度が利権だとか癒着だとか、あらぬ疑いをかけられる原因じゃないかな。
東京都は昔、確定申告の提出資料をExcel形式のみにしたりしてて行政として弱者切り捨て上等なイメージがある。
そのコストは誰が持つんだ？次は口座を持たない人が訴訟するのか？
デジタルディバイドに限っては克服する努力をハナから放棄してる人いるよね。あまつさえ「パソコンが得意なのは変な奴ばかり」とかいいだす始末。
“障害者や高齢者らスマホ操作が困難な人については代理申請を受け付ける方針”本人が知らない代理申請とか相当ありそうだがね
“原告1人当たり約11万円の損害賠償を求める訴訟”どんなロジックで算定したのか書いて欲しいな
なんで1万1000円のポイントが貰えなくて11万請求してるんだよ お恵みがもらえないと居丈高になって脅迫しだすみっともない奴らだな
移動する権利があるので別の県へどうぞ
即効性と配布コストでアプリかと思ってたけど、区はプリペイドカードだったな… プリペイドカードでええやん
今月はじまった、東京都が無償貸与する事業でポイント申請できると聞いたような。https://www.metro.tokyo.lg.jp/information/press/2026/10/2026101313
スマホは持ってるけどポイント系の決済は利用していないので（クレカメイン）、私もポイント付与を受けたことがない。使いにくい人が出る公共のポイントサービスには問題があると感じる。
なんで持てないの？反社？
弁護士雇う金があるならスマホ買った方が早くね？
古い機種でもうけとれないから、これは本当に問題。一番支援が必要な人に届かない。
行政サービスにLINEを導入する自治体も撲滅してほしい。マイナカードキャンペーンでポイントばらまきやったのもホントクソだよ
東京都がいう「誰一人取り残さないデジタル社会」とは一体何なのか。こういう行政の本分を忘れた「お行儀の悪い」やり逃げ施策はしっかりと裁かれてほしいと思います。
どう見てもややこしい方々なんやけど
これがあると一向にデジタル化推進できないね…。インセンティブ与えてデジタル化しようという話なのに。訴える側の気持ちも分かるからこそ難しい
ポイント貰えるのって権利なのか。デジタル化で削減される費用分の還付みたいなもんじゃない。ブコメにあるように都民なら都からスマホ借りてサポートしてもらって。
プレミアム商品券もあれ買える人しか恩恵ないからなあ
マイナカードも任意だし、強制では無いから、行政サービスを任意の存在ありきで差別したらダメだよな。国税庁もマイナカードによるe-Taxで青色申告の控除額減額とか、任意に対しての懲罰的な扱い辞めるべき
国民スマホとか東京スマホとかなったらマジ卍 東京アプリはすでにあって、東京ポイントはまだなんかな
対応窓口絞って例外手続きがクッソめんどくさくても現金で受け取れるようにする、あたりが落としどころかなぁ。
そりゃそうだ。配ったり教えたりしないと全員対象にはできないんじゃないか
スマホ所有＋マイナンバーカード作成+スマホアプリDL+マイナンバーと紐づけ＝「都民に1万1000円相当のポイントを付与」、がスマホ持たないと「原告1人当たり約11万円の損害賠償」なぜ10倍に？？
「都が楽になるから協力してくれた人にはポイントを付与します。協力しない人にはあげません」という性質のものではないのか？
行政効率化に協力したことに対する見返り。で終わりそう。
スマホはただ使うにしては複雑すぎる機器なんだよね。更新したらまた更新。通知消してもまた通知。普通のアプリすらかつてのスパム工場に匹敵してる。実家の母が古いスマホで通知を山ほど貯めててつくづく感じたよ
裁判すればいいんじゃないの
起訴をする方法は調べる能力と資金はあるのにスマホの使い方は調べられないんだね。アップデートしよう
スマホやポイント決済を使わないだけで支援から取り残されるのはおかしいよね。行政サービスなら、誰でも平等に受け取れるように現金給付や窓口対応も用意すべきだと思う。
一応、都はスマホ貸してやってますけど。
そのうち「年金掛金を一括で納付する人に割引があるのは権利侵害。一括で納付できない人だっている」とかも出てきそう。あと公共料金の口座引き落とし割引とかにも「銀行口座を持てない人だっている」とか何とか
そうだよね、東京都民じゃないからって付与されないのはおかしいよね。
東京アプリの浸透を図るための施策、宣伝費なんだから持たない人には配りようがない。使ってアンケートに回答したら謝礼として微々たるポイントのかやってる
記者会見までやってるところからすると弁護士は付いていそうだけど記事には出てきてない。
マイナンバーカードがあろうがなかろうがマイナンバーは割り当てられてるのに物理カードを頑なに拒否する人たちは何と戦っているの？
"スマートフォンやマイナカードを持たない都民13人"
あなた達みたいな余計な手間が掛かる人のために、スマホを持った人たちの税金が使われているので、公平性を保つために還元しているのですよ。