世の中

JR東日本、家族向け社宅を原則廃止 首都圏の跡地を再開発へ - 日本経済新聞

1: jassmaz 2026/09/06 07:04

世論と真逆の意思決定するのが本当にすごい。誰も住めない、住んでも高い家賃で不幸になる物件の開発に手を貸す悪徳企業のイメージが増すだけでは。社員の福利厚生、一般人への公共性を考える時代に突入しつつある。

2: psne 2026/09/06 08:50

そうしてイオンが建つのです(建った)

3: gimonfu_usr 2026/09/06 08:53

 ( 住宅手当は増額ですよね )

4: hazel_pluto 2026/09/06 09:01

自分の持論「過剰な資本主義は邪悪」、「株価至上主義は社員を不幸にする」が証明されていく。/JR東日本は周回遅れの余剰資産活用とか吹き込まれて、現在の最新のトレンドの真逆のことやってる。バカだな。

5: emiladamas 2026/09/06 09:02

JRのゼニゲバはいうまでもないとして、一方で家でも職場の人間に顔を合わせる社宅より家賃補助の方がよいという人は、職場の人間と付き合いが嫌いなはてな民にも多そう

6: yuu-yuiken 2026/09/06 09:16

資本主義社会なので当然の結論と言える

7: SUUyop8wvi 2026/09/06 09:17

これも民営化後の更なる組合潰しの悪しき帰結。現在のJR東日本従業員は労組加入率が2割を切っており、36協定の締結も含めて「社友会」なる御用団体に乗っ取られている。

8: sgo2 2026/09/06 09:22

そもそも利用率が低下してたという背景も有る模様 https://note.com/hirokimiyano/n/nab743f9781a5 ”転居が必要になる社員には(中略)転居先の賃料の8割を住宅手当として支給” とあるから社員にとってもそれ程悪い話じゃなさげ

9: mmddkk 2026/09/06 09:30

「共働き世帯では保育園などへの子供の送迎のために夫婦の職場に近い物件に住むために社宅を出るケースもあり、同社の社宅でも居住率が半分に満たない物件もあった」

10: inforeg 2026/09/06 09:44

実質的に労働組合が無くなったようなものだからね、仕方ないね

11: coper 2026/09/06 09:50

広域転勤させる会社の場合、赴任地に住宅を確保しておかないと従業員が困ると思うが、最近の赴任者は家族帯同しないのかな。家族向け社宅は空きが多いらしい。/ 郵政宿舎もどんどんなくなっている。