世の中

住宅街のプレハブに遺体冷蔵庫 自治体に営業 忍び寄る無縁ビジネス:朝日新聞

1: TakamoriTarou 2026/08/10 09:09

16万5千円で千件、売上1.6億円。従業員数人を5名として、平均賃金で雇うと一人800万円ぐらいで人件費だけで4000万円…。公共非営利なら成立すると思うがこれでまともにやってると思うのは経済感覚がなさ過ぎる。

2: mfluder 2026/08/10 10:00

"葬儀業は許認可事業ではなく、公的な資格もいらない。監督官庁もないので、オフィスがなくても誰でも起業できる。業者を公的に把握する仕組みもない"

3: masatomo-m 2026/08/10 10:09

NIMBYをみんなが嫌い続けて押し出してきた結果、規制の緩いNIMBYビジネスがこうやって隙間を見つけて身近に染み出してきていることなんだろうな。規制を厳しくするのもいいが、ちゃんとキャパを捌ける設計が必要に思う

4: kaos2009 2026/08/10 10:15

“16万5千円で遺体の引き取りから葬儀、納骨まで請け負うプランを首都圏の自治体に提案している  社員は数人で、首都圏の自治体の福祉課に「営業」をかけ、これまでに1千件以上の受注実績” 納骨先は秘密と