高市政権に責任感があった事なんてここまで一秒でもあっただろうか(反語)
目先の支持率欲しさで消費税減税言い出しただろって当たり前のように決めつけてて草や…。そしてそれは合っていると思う。ワタシとその場凌ぎと行き当たりばったりしかないから。
“給付金に一本化したほうがすっきり“ たった2年のためにシステム改修とかバカバカしいな
ガチギレ社説。まぁ元々責任感の欠片もなく保身と見栄を張ることにしか関心のないご本人には例え目に入っても残念ながら心に響くことはないでしょう
まー、消費減税するなら娯楽や高価格帯商品でやるべきだとは思うけどね。
その通り！未来に欠陥税制を残さないために、減税ではなく廃止して、資産課税をまじめにやるべき。富の一極集中の時代にふさわしくない。国税が取りやすいからと言う程度にしかメリットが無い無責任税制を廃止せよ
未来への責任放棄というのは世論の半分が男系男子養子を望んでいるのに、皇室典範改正反対キャンペーンを行う大マスコミの所業のことを指す言葉だ。
問題は、IMFが日本の消費税に対して2030年までに15%、2050年までに20%まで増税すべきと勧告していること。これに準拠しない限り、日本の財政規律に対する国際評価は下がり円安が進むことになる。消費税減税は完全に間違い
確かに給付だけにするべきだと思う。消費税減税をすると、いままで消費税を収めてなかった小規模商店の益税を正さずに補助金をばらまくとかアホらしい。とにかくバラマキだらけになる
ポピュリズム減税は子供達の負担になりますよ。
まず新聞の消費税率を25%にしよう、あと新聞社の不動産収入にも消費税かけよう、未来への責任を取ってもらおう
そもそも減税にも反対だが、ややこしい仕組みはそれだけでコストがはね上がるということも考慮していただきたい。
経済成長に自信があれば法人税を景気がいい頃に戻せばいいけどな。国民の命を懸けた安定財源に頼らなくてもすむけど。
せめて軽率減税の恩恵から外れてから偉そうなことを言え。
そうだ！今こそ法人税を増税だ！資産にも課税しようぜ！
インフレ気味の現状消費税減税には賛成ではないけどデフレ時に消費税増税を訴えるという経済への責任放棄をしていた新聞社の記事なのでまともに読む気はない
未来への責任放棄というなら、金ダブついてる所が率先して払いましょう。法人税、金融税、不動産転売、あたりかな? 財源どうするんだという方々は、自分たちの高所得から払う気はさらさらないのが可笑しい。
割と賛成。食品のみというのがタチわるくてエンゲル係数高い高齢者ほど減税になるんだよね。そこは子供も産まないし限界消費性向も低いから色々乗数の無い人達だし、減税されたから沢山食べようってなるか？
昨年の財政収支は黒字らしいけど、財政規律が赤字と金利が不適切なら円安になると仮定すれば、更なる円安で物価は上がるので効果に疑問はある。まぁ程度問題だと思うが。
消費税減税に賛成の経済学者ですら、今回の期限付き食品減税には否定的。あの高市ブレーンの高橋氏ですら推奨していない。なんでこんな酷い案が・・・と思うが、国民の多くは減税なら賛成だと言う現実がつらい。
高市は自分がいいカッコするために過去も未来も売り払ってる
先の総選挙で与野党が競い合うように消費税減税を訴える中、チームみらいは据え置きを公言して躍進した。勿論消費税だけが理由ではない。でも多くの人達が消費税を上げなければ日本が保たないと感じているのも事実だ
いや、国民が猛烈に支持した選挙結果の政策（選挙中に2年とも明言してる）なので、「民主主義としては」実行が正しい。問題はこの結果猛烈な物価高による貧困は「高市氏のせい」と責任転嫁すんなって事。
「高市早苗政権はこんなにも大局観を欠いた国家運営しかできないのか」 「首相や自民党の体面を守るよりも実効性の高い物価高対策を考えるべきだ」
たぶん２年後には高市さんはトンズラこいてる
2年間1％どうなんってのは恒久的にやれって意味で、最初から給付金ならそれでもいいが。こいつら責任がどうのとか言っていつも増税しようとしてんなって感想しかなくなってるからもう白い目で見てるよ。
指示する…目先のことしか考えない政府消えてなくなれ…ただよ…大層な「社説」もさぁ…国民の末端まで伝わらなきゃ便所の落書きと一緒だよ
経済音痴でしかない日経新聞は経済や財政について騙る資格がないと思う。
無能経済専門家は出来ませんしか言わない。 減税しつつ将来へ負担増にならない、物価高に繋がらない方法を考えようともしない。 税金癒着するときは、経済効果キリッと嘘を吐く
税収は近年、数兆円規模の上振れが続いており、インフレで増えた名目税収の一部を国民に還元するだけの話。食料品のみ2年限定の減税で社会保障が揺らぐかのような議論はバランスを欠く。
“2026年7月30日 ”
そもそも最終消費者が支払うべき間接税としての「消費税」など存在しない。あるのは事業者への“8〜10%上乗せする価格転嫁カルテルを容認した”付加価値税。独禁法に抵触するので名前を変えて運用している。
［社説］消費税減税は未来への責任放棄だ - 日本経済新聞
高市政権に責任感があった事なんてここまで一秒でもあっただろうか(反語)
目先の支持率欲しさで消費税減税言い出しただろって当たり前のように決めつけてて草や…。そしてそれは合っていると思う。ワタシとその場凌ぎと行き当たりばったりしかないから。
“給付金に一本化したほうがすっきり“ たった2年のためにシステム改修とかバカバカしいな
ガチギレ社説。まぁ元々責任感の欠片もなく保身と見栄を張ることにしか関心のないご本人には例え目に入っても残念ながら心に響くことはないでしょう
まー、消費減税するなら娯楽や高価格帯商品でやるべきだとは思うけどね。
その通り！未来に欠陥税制を残さないために、減税ではなく廃止して、資産課税をまじめにやるべき。富の一極集中の時代にふさわしくない。国税が取りやすいからと言う程度にしかメリットが無い無責任税制を廃止せよ
未来への責任放棄というのは世論の半分が男系男子養子を望んでいるのに、皇室典範改正反対キャンペーンを行う大マスコミの所業のことを指す言葉だ。
問題は、IMFが日本の消費税に対して2030年までに15%、2050年までに20%まで増税すべきと勧告していること。これに準拠しない限り、日本の財政規律に対する国際評価は下がり円安が進むことになる。消費税減税は完全に間違い
確かに給付だけにするべきだと思う。消費税減税をすると、いままで消費税を収めてなかった小規模商店の益税を正さずに補助金をばらまくとかアホらしい。とにかくバラマキだらけになる
ポピュリズム減税は子供達の負担になりますよ。
まず新聞の消費税率を25%にしよう、あと新聞社の不動産収入にも消費税かけよう、未来への責任を取ってもらおう
そもそも減税にも反対だが、ややこしい仕組みはそれだけでコストがはね上がるということも考慮していただきたい。
経済成長に自信があれば法人税を景気がいい頃に戻せばいいけどな。国民の命を懸けた安定財源に頼らなくてもすむけど。
せめて軽率減税の恩恵から外れてから偉そうなことを言え。
そうだ！今こそ法人税を増税だ！資産にも課税しようぜ！
インフレ気味の現状消費税減税には賛成ではないけどデフレ時に消費税増税を訴えるという経済への責任放棄をしていた新聞社の記事なのでまともに読む気はない
未来への責任放棄というなら、金ダブついてる所が率先して払いましょう。法人税、金融税、不動産転売、あたりかな? 財源どうするんだという方々は、自分たちの高所得から払う気はさらさらないのが可笑しい。
割と賛成。食品のみというのがタチわるくてエンゲル係数高い高齢者ほど減税になるんだよね。そこは子供も産まないし限界消費性向も低いから色々乗数の無い人達だし、減税されたから沢山食べようってなるか？
昨年の財政収支は黒字らしいけど、財政規律が赤字と金利が不適切なら円安になると仮定すれば、更なる円安で物価は上がるので効果に疑問はある。まぁ程度問題だと思うが。
消費税減税に賛成の経済学者ですら、今回の期限付き食品減税には否定的。あの高市ブレーンの高橋氏ですら推奨していない。なんでこんな酷い案が・・・と思うが、国民の多くは減税なら賛成だと言う現実がつらい。
高市は自分がいいカッコするために過去も未来も売り払ってる
先の総選挙で与野党が競い合うように消費税減税を訴える中、チームみらいは据え置きを公言して躍進した。勿論消費税だけが理由ではない。でも多くの人達が消費税を上げなければ日本が保たないと感じているのも事実だ
いや、国民が猛烈に支持した選挙結果の政策（選挙中に2年とも明言してる）なので、「民主主義としては」実行が正しい。問題はこの結果猛烈な物価高による貧困は「高市氏のせい」と責任転嫁すんなって事。
「高市早苗政権はこんなにも大局観を欠いた国家運営しかできないのか」 「首相や自民党の体面を守るよりも実効性の高い物価高対策を考えるべきだ」
たぶん２年後には高市さんはトンズラこいてる
2年間1％どうなんってのは恒久的にやれって意味で、最初から給付金ならそれでもいいが。こいつら責任がどうのとか言っていつも増税しようとしてんなって感想しかなくなってるからもう白い目で見てるよ。
指示する…目先のことしか考えない政府消えてなくなれ…ただよ…大層な「社説」もさぁ…国民の末端まで伝わらなきゃ便所の落書きと一緒だよ
経済音痴でしかない日経新聞は経済や財政について騙る資格がないと思う。
無能経済専門家は出来ませんしか言わない。 減税しつつ将来へ負担増にならない、物価高に繋がらない方法を考えようともしない。 税金癒着するときは、経済効果キリッと嘘を吐く
税収は近年、数兆円規模の上振れが続いており、インフレで増えた名目税収の一部を国民に還元するだけの話。食料品のみ2年限定の減税で社会保障が揺らぐかのような議論はバランスを欠く。
“2026年7月30日 ”
そもそも最終消費者が支払うべき間接税としての「消費税」など存在しない。あるのは事業者への“8〜10%上乗せする価格転嫁カルテルを容認した”付加価値税。独禁法に抵触するので名前を変えて運用している。