誹謗中傷の動画があるなら粛々と法的措置を取ればいいのよ。大抵はそうじゃなかったりするので、被害者仕草して騒ぐだけ騒いで法的措置も取らない。
SLAPP？
裁判すればいいのではないかな。そうすれば当事者であることを自ら認めたことになるので他の裁判もやりやすくなるだろうから。
誹謗中傷って本当に被害を受ける場合があるから、そういうときは粛々と証拠を残して置くしかないし、ないのに誹謗中傷が、というのは世間の理解を得るのは厳しいと思う
まぁ言ってる内容は正しいんだけどさ、行政の職員個人に対する所業とかはどうしても思い出してしまうよね。「私生活上の情報の悪用・加工」かぁ⋯。「目的は手段を正当化する」派だと思ってたよね。
正当な批判を萎縮させる言動は認められないし、正当な批判を抑圧する連中に平和教育を担う資格は無い。
啖呵切って大声で訴訟をチラつかせるのはいいんだけど、何も出なかった時の、共産党、中道、立憲へのダメージも計算しながらやった方がいいと思う。もちろん菅野完氏の「ヒト〇ロシ!」のように連呼されてるなら勝ち
ごまかしと責任逃ればかりで、この先どうするつもりなんだろう。
どうぞ
『事実無根の誹謗中傷やデマには法的措置』は当然やってくれて構わないんだけどさ。自分たちがやらかした「高校生を含む死者2名に加えて多数の重軽傷者という被害を生んだ転覆事故」に対してどう向き合ってきたの？
自分達の被害を声高に叫ぶ前に、亡くなった警備員を誹謗中傷していたフェニックスさんを先に除籍するなりなんなりしてはどうか。
おう。やれよ。今すぐ。どうした？
被害者面したかと思ったら今度はスラップ訴訟か。典型的な活動家仕草だな。誹謗中傷も何も問題だらけなのでまともな指摘だけやってりゃいいんだけどね。今度は自作自演でもしてみるか？😁
沖縄知事も似たような恫喝仕草をしてたなあ。なんていうのかな、共産党のマニュアルがあるとしか思えない。
確かに誹謗中傷やデマには厳正に対処が必要ではあるが、朝日新聞や沖縄タイムス、その他の活動家が出した「抗議活動中の生徒」というデマや「親が子の気持ちを代弁するな」という誹謗中傷にも厳正に対処すべき
違法行為への告発、批判の実践活動を萎縮させる危険がある。 告発や批判への過度の訴訟は問題のすり替えだ。
反対協が訴訟起こしたら法人格はないけど訴訟の当事者になれる団体だと宣言したことなるので、被告としてきっちり賠償してください
反対協は自らを”組織責任の持てない「非営利の市民の集合体」”と宣言したのに？ 自分らの組織責任は取りたくないから書面で逃げて他人の批判を封じるために組織の名前で法的措置チラつかせるのどうなっとんねん。
法的措置（裁判など）の最中にヘリ基地反対協議会が解散したら、裁判に負けたという負の実績からは逃れて、相手に「誹謗中傷やデマで訴えられた人」と言うスティグマを植え付けることだけができるのかな
辺野古転覆事故 抗議団体「事実無根の誹謗中傷やデマ」に法的措置 HPで注意喚起
誹謗中傷の動画があるなら粛々と法的措置を取ればいいのよ。大抵はそうじゃなかったりするので、被害者仕草して騒ぐだけ騒いで法的措置も取らない。
SLAPP？
裁判すればいいのではないかな。そうすれば当事者であることを自ら認めたことになるので他の裁判もやりやすくなるだろうから。
誹謗中傷って本当に被害を受ける場合があるから、そういうときは粛々と証拠を残して置くしかないし、ないのに誹謗中傷が、というのは世間の理解を得るのは厳しいと思う
まぁ言ってる内容は正しいんだけどさ、行政の職員個人に対する所業とかはどうしても思い出してしまうよね。「私生活上の情報の悪用・加工」かぁ⋯。「目的は手段を正当化する」派だと思ってたよね。
正当な批判を萎縮させる言動は認められないし、正当な批判を抑圧する連中に平和教育を担う資格は無い。
啖呵切って大声で訴訟をチラつかせるのはいいんだけど、何も出なかった時の、共産党、中道、立憲へのダメージも計算しながらやった方がいいと思う。もちろん菅野完氏の「ヒト〇ロシ!」のように連呼されてるなら勝ち
ごまかしと責任逃ればかりで、この先どうするつもりなんだろう。
どうぞ
『事実無根の誹謗中傷やデマには法的措置』は当然やってくれて構わないんだけどさ。自分たちがやらかした「高校生を含む死者2名に加えて多数の重軽傷者という被害を生んだ転覆事故」に対してどう向き合ってきたの？
自分達の被害を声高に叫ぶ前に、亡くなった警備員を誹謗中傷していたフェニックスさんを先に除籍するなりなんなりしてはどうか。
おう。やれよ。今すぐ。どうした？
被害者面したかと思ったら今度はスラップ訴訟か。典型的な活動家仕草だな。誹謗中傷も何も問題だらけなのでまともな指摘だけやってりゃいいんだけどね。今度は自作自演でもしてみるか？😁
沖縄知事も似たような恫喝仕草をしてたなあ。なんていうのかな、共産党のマニュアルがあるとしか思えない。
確かに誹謗中傷やデマには厳正に対処が必要ではあるが、朝日新聞や沖縄タイムス、その他の活動家が出した「抗議活動中の生徒」というデマや「親が子の気持ちを代弁するな」という誹謗中傷にも厳正に対処すべき
違法行為への告発、批判の実践活動を萎縮させる危険がある。 告発や批判への過度の訴訟は問題のすり替えだ。
反対協が訴訟起こしたら法人格はないけど訴訟の当事者になれる団体だと宣言したことなるので、被告としてきっちり賠償してください
反対協は自らを”組織責任の持てない「非営利の市民の集合体」”と宣言したのに？ 自分らの組織責任は取りたくないから書面で逃げて他人の批判を封じるために組織の名前で法的措置チラつかせるのどうなっとんねん。
法的措置（裁判など）の最中にヘリ基地反対協議会が解散したら、裁判に負けたという負の実績からは逃れて、相手に「誹謗中傷やデマで訴えられた人」と言うスティグマを植え付けることだけができるのかな