テクノロジー

AI時代のサイバー攻撃、度重なる情報漏洩からの守りを固めるための政府への7つの提言私案|安野貴博

1: mkusaka 2026/10/13 02:04

AI時代の情報漏洩に備え、政府へ7つの提言私案。AI匿名調査1,251件や攻撃動向を踏まえ対策を提案。

2: nguyen-oi 2026/10/13 08:16

安野氏の提言、もっともらしいけど日本政府がAI使いこなせる未来が全く見えねーわ

3: kunta201020 2026/10/13 08:27

選択と集中。政府が利益を生み出さないセキュリティにお金出すわけがない。

4: supaO 2026/10/13 08:27

アメとムチはほんとそれ 漏れたところで企業側に罰則を設けないといつまでたっても人ごとで、対策してますアピールの効率化で終わる。 ライフラインが止まらない限り本気出さない

5: gimonfu_usr 2026/10/13 08:36

(今のところ、つかいこなせてる国は中国やシンガポールのような国民統制が厳しい国。「個人情報を渡すのは嫌だがコロナ給付金は迅速にくれろ」みたいなフリーダムなアレでは…)(忖度なき世界に耐えられるか)

6: welchman 2026/10/13 08:52

「ワンボタンで信用情報機関への報告が完了できるようにする」/いや、これはまず先に漏洩企業から信用機関に一報を入れて異常の検出を強化して欲しいな。PマークとかISMSみたいなのでなんとかならんかな。

7: hetarechiraura 2026/10/13 08:56

何とは言わんが実戦経験の蓄積のためにも政府が国内企業にペンテストしてもええと思うけどな。

8: Eiichiro 2026/10/13 08:59

セキュリティの話は、大手企業でも万が一落ちても復旧可能に設計する話になってるし、万が一個人情報が漏れても大丈夫な制度づくりのほうじゃない? 日本で、Cloudflareや金盾つくるみたいな話は無理よなぁ。

9: ttrr 2026/10/13 09:06

重要情報は紙に回帰あるか?

10: nekopon44 2026/10/13 09:07

まず政府に口を出させないことからじゃないの?

11: mrmt 2026/10/13 09:08

よい。いわゆる然るべき筋から真っ当な提言をすることにとても価値がある。

12: urtz 2026/10/13 09:10

大臣、いや総理でもいい。はよなって

13: tabihotelcom 2026/10/13 09:19

技術系エンジニアを直接雇用して高い年収を提示して内製化してこなかったツケだよね。影響がこれからもっとでてくるだろう

14: chitosemidori 2026/10/13 09:21

せっかくの提言も今の志の低い政府では新たな補助金・助成金創設や特定企業への利益誘導のためのゲームに利用されるだけでは…と思ってしまう。本当に国民のためになることにリソースを割いてほしい。

15: financedekatsu2000 2026/10/13 09:22

加えて、個人情報を平文のまま保存することを原則禁止

16: mineo-sec 2026/10/13 09:25

無限アラートぐらいで逮捕しない

17: hagakuress 2026/10/13 09:27

今回の個人情報保護法改正で最も大きい穴は政府側に空いたんだけどな。許諾なしで個人情報使い放題なAI開発します!をどうするかから始めよ。

18: zenkamono 2026/10/13 09:30

「提言私案」じゃなくてさ、国会に議席持ってる国政政党の党首なんだから、漏らして国民に損害与えた企業経営者を参考招致するとか、法案作って国会に提出するとかしなよ…私案を提言するだけなら在野のコンサルでも

19: hecaton55 2026/10/13 09:32

最終的には最後のやつ「情報漏洩以上の危機事態に備え、ライフラインの守りを固める」が重要という感覚

20: candysearchlight 2026/10/13 09:37

登大遊は最近なにしてるんだろう

21: junglejungle 2026/10/13 09:45

いいね。でも登録セキスペが増えないのは稼げない資格だからだと思う。個人情報扱う企業に義務化してくれれば勝手に増える。

22: stumprider 2026/10/13 09:48

Mythos級って、戦艦の話してるみたい。使い方次第で戦艦よりタチが悪いけど。

23: raitu 2026/10/13 09:58

“セキュリティ対策を取締役の責任として義務づけ、株主代表訴訟の対象”としつつセキュリティ対策をしている企業を税制優遇する、という案など