生成された情報を確認もせずに使って、顧客から訴えられたって事？"同社が弁護士資格を持たずに対話型AI（人工知能）「Chat（チャット）GPT」を通じて法的助言をした結果、日本生命が不当な訴訟に直面したと主張"
“弁護士資格を持たずに対話型AI（人工知能）「Chat（チャット）GPT」を通じて法的助言をした結果、日本生命が不当な訴訟に直面したと主張して1030万ドル（約16億円）強の損害賠償を求めている。”
言いたいことは分からんでもないけど、これ日本生命側は勝てる見込みがあるの？しかも米国で裁判ですよね。法律相談的な事って生成AIに聞くケースって、よくあるケースだと思うのです。
「和解したはずの元受給者がチャットGPTを頼りに訴訟を再燃させたことで、多額の費用が発生し損失を被ったと主張」結構な言いがかりだと思いました。相手が法律本を読んで訴えてきたら本の著者を非弁で訴えるの?
これの行く先はAIに法的な相談が禁止されるだけなので切にやめてほしい。
chat GPTにその賠償額は安すぎます。と言われたんだろうな。
法律的には理もありそうだが、一般的な感覚からするとAIはツールであって、ユーザーがツールを使って必要な情報を収集した上で裁判を起こしたという話だと思うし、その訴訟の内容が正しいのであればこれは通らない
え？
これは負けて「AIによる法律アドバイスは非弁に当たらない」という判例を作るのが目的では？
訴訟ビジネスきたー
理があるのか…？/AIが統計的に文字列を出力することを法的助言と呼んでええんか？
え、ごめん、何言ってるのか分からん。
不当な訴訟による損害の賠償責任は不当な訴訟を提起した人間が負うべきに決まっとるやろ、常識的に考えて…
請求棄却されて終わりそう。これがダメなら本人訴訟が非弁になる
今後本業の保険業務でOpenAI社にお世話になることもあるだろうに。。
日本生命はチャッピー に相談したのかな？
米国政府御用達になったOpenAI相手に勝てるわけないじゃん
日本生命解約するわ。あ、入ってなかった。
お、結構攻-め-たなぁ
モームリ〜
アホなの？
AIは道具なので、元受給者が自分で勉強して提訴したに過ぎないのではないか。そもそも非弁行為は法的人格のあるものが行う必要がありそう。これは六法全書を訴えるようなもの。
なんか草
あるべきセーフガードが無いって意味ではまんざらおかしい主張でもないのでは
"信用、教育、雇用、住宅、保険、法律、医療、...など、個人に法的又は重大な影響を与える可能性のある目的において、その個人に関連するアウトプットを使用してはなりません" https://openai.com/ja-JP/policies/row-terms-of-use/
米法人だけど日本生命だから日本のニュースに上がったのかなと思っていて、ニュースにならないけど無限にこういうの発生していると思う。ちなみに日本だと弁護士法72条というのがあります。
全文読めないのでわからんな…
「包丁で人を殺せてしまったので包丁を作った会社を訴えます」
同様の助言を弁護士がしたのなら問題は起きなかったのだろうか
モームリがAI相談サービスを始めて故意に極端な法解釈を学習させていたとしても、AIはツールって言いきれる？
州によるけど日本と違って米国の非弁行為（UPL）は具体的なケースの法的アドバイスや文書作成・修正まで禁止してて範囲が広いのよ。リーガルテックの企業は頻繁に訴訟提起されてる。LegalZoomとか。だいたい和解で決着。
社会のあるべき論として、下々民の訴訟権利を守って欲しい。個別は知らんが、制度論としては、ツールがあった方がいい。悪徳不動産と戦う時とか
生保会社ってやっぱキチガイやな
たしかに
日本のITリテラシーが周回遅れしてる例。未だにFAX使ってる国にAIは早すぎるって
弁護士にも内容的に得意不得意あるだろうからChatGPTの方が確実性あるだろうね。
専門家がchagpt頼りのトンデモさんに困っている件と同じではないかなぁ。マンパワーを消費される。 "裁判所に却下されたものの、別の訴訟で再び日本生命を被告に追加"
調べた検索エンジンや本も非弁行為したことにならないか？
日本生命、米国でOpenAIを提訴 「ChatGPTが非弁行為」 - 日本経済新聞
生成された情報を確認もせずに使って、顧客から訴えられたって事？"同社が弁護士資格を持たずに対話型AI（人工知能）「Chat（チャット）GPT」を通じて法的助言をした結果、日本生命が不当な訴訟に直面したと主張"
“弁護士資格を持たずに対話型AI（人工知能）「Chat（チャット）GPT」を通じて法的助言をした結果、日本生命が不当な訴訟に直面したと主張して1030万ドル（約16億円）強の損害賠償を求めている。”
言いたいことは分からんでもないけど、これ日本生命側は勝てる見込みがあるの？しかも米国で裁判ですよね。法律相談的な事って生成AIに聞くケースって、よくあるケースだと思うのです。
「和解したはずの元受給者がチャットGPTを頼りに訴訟を再燃させたことで、多額の費用が発生し損失を被ったと主張」結構な言いがかりだと思いました。相手が法律本を読んで訴えてきたら本の著者を非弁で訴えるの?
これの行く先はAIに法的な相談が禁止されるだけなので切にやめてほしい。
chat GPTにその賠償額は安すぎます。と言われたんだろうな。
法律的には理もありそうだが、一般的な感覚からするとAIはツールであって、ユーザーがツールを使って必要な情報を収集した上で裁判を起こしたという話だと思うし、その訴訟の内容が正しいのであればこれは通らない
え？
これは負けて「AIによる法律アドバイスは非弁に当たらない」という判例を作るのが目的では？
訴訟ビジネスきたー
理があるのか…？/AIが統計的に文字列を出力することを法的助言と呼んでええんか？
え、ごめん、何言ってるのか分からん。
不当な訴訟による損害の賠償責任は不当な訴訟を提起した人間が負うべきに決まっとるやろ、常識的に考えて…
請求棄却されて終わりそう。これがダメなら本人訴訟が非弁になる
今後本業の保険業務でOpenAI社にお世話になることもあるだろうに。。
日本生命はチャッピー に相談したのかな？
米国政府御用達になったOpenAI相手に勝てるわけないじゃん
日本生命解約するわ。あ、入ってなかった。
お、結構攻-め-たなぁ
モームリ〜
アホなの？
AIは道具なので、元受給者が自分で勉強して提訴したに過ぎないのではないか。そもそも非弁行為は法的人格のあるものが行う必要がありそう。これは六法全書を訴えるようなもの。
なんか草
あるべきセーフガードが無いって意味ではまんざらおかしい主張でもないのでは
"信用、教育、雇用、住宅、保険、法律、医療、...など、個人に法的又は重大な影響を与える可能性のある目的において、その個人に関連するアウトプットを使用してはなりません" https://openai.com/ja-JP/policies/row-terms-of-use/
米法人だけど日本生命だから日本のニュースに上がったのかなと思っていて、ニュースにならないけど無限にこういうの発生していると思う。ちなみに日本だと弁護士法72条というのがあります。
全文読めないのでわからんな…
「包丁で人を殺せてしまったので包丁を作った会社を訴えます」
同様の助言を弁護士がしたのなら問題は起きなかったのだろうか
モームリがAI相談サービスを始めて故意に極端な法解釈を学習させていたとしても、AIはツールって言いきれる？
州によるけど日本と違って米国の非弁行為（UPL）は具体的なケースの法的アドバイスや文書作成・修正まで禁止してて範囲が広いのよ。リーガルテックの企業は頻繁に訴訟提起されてる。LegalZoomとか。だいたい和解で決着。
社会のあるべき論として、下々民の訴訟権利を守って欲しい。個別は知らんが、制度論としては、ツールがあった方がいい。悪徳不動産と戦う時とか
生保会社ってやっぱキチガイやな
たしかに
日本のITリテラシーが周回遅れしてる例。未だにFAX使ってる国にAIは早すぎるって
弁護士にも内容的に得意不得意あるだろうからChatGPTの方が確実性あるだろうね。
専門家がchagpt頼りのトンデモさんに困っている件と同じではないかなぁ。マンパワーを消費される。 "裁判所に却下されたものの、別の訴訟で再び日本生命を被告に追加"
調べた検索エンジンや本も非弁行為したことにならないか？